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1. 所沢市議会 2022-12-16
   12月16日－04号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　令和４年　　第４回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第４号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第４号）令和４年１２月１６日（金曜日）　午前９時０分　開議・午後３時３９分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　１７番　粕谷不二夫議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　６番　城下師子議員　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　１２番　入沢　豊議員　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　３２番　中村　太議員　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　３３番　秋田　孝議員　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　５番　石原　昂議員　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　２９名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１９番　　　島田一隆議員　　２０番　　　石本亮三議員　　　　　　２１番　　　荻野泰男議員　　２２番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２３番　　　谷口雅典議員　　２４番　　　西沢一郎議員　　　　　　２５番　　　福原浩昭議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　２名　　１８番　　　青木利幸議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　鈴木哲也　　経営企画部長　　　　　　　市川博章　　総務部長　　冨田一成　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　肥沼宏至　　建設部長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長午前９時０分開議　出席議員　　　　２９名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　２名　　　　１８番　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大石健一議長　日程第１、一般質問を行います。　今定例会における市政に対する質問を許します。　初めに、17番　粕谷不二夫議員　　　　　〔１７番（粕谷不二夫議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１７番（粕谷不二夫議員）　おはようございます。　市民クラブ未来の粕谷不二夫です。　通告に従い順次質問してまいりますので、議長をしてよろしくお願いいたします。　傍聴の皆様、そしてネット中継を御覧の方、朝早くからありがとうございます。　それでは、最初に、まちづくりについて。地域の拠点とした学校施設の活用についてから質問してまいります。　所沢市は、首都圏に近いことから交通の利便性が高く、また、ドーナツ型と言うのでしょうか、まちの中心部を取り囲むように狭山丘陵や狭山湖、トトロの森等、豊かな緑が存在し、その上、地盤は比較的大きな強度が期待されていることから、災害に強いと言われており、定住に適しているまちと言えます。　かつては、東京都のベッドタウンとして、言い方は悪いかもしれませんが、黙っていても人口も増え、それにより財政も潤い、まちの活性化になってきたと思っています。個人市民税の一般会計の総額に占める割合が、現在は50％程度ですが、多いときは65％程度を占めていたものです。しかしながら、最近になると人口も高止まりし、少子高齢社会となり、近い将来人口減少という、当市としてもかつて経験のない大きな課題に向き合うことが予測されます。そのことは、財源の縮小、特に、市税等、歳入の根幹である自主財源の縮小にもつながっていくものと思われます。　実は、私的には、まちづくりにとって人口減少そのものはそれほど問題ではないと思っていまして、要は、人口構成のバランスが重要だと思っています。それなりに人口も落ち着き、人口構成、いわゆる子供から高齢者までのそれぞれの年代ごとのことですが、そのバランスが取れているということが大切なことであって、そうすれば、人口規模は小さくなっても、それなりに社会、あるいは市政というものは成り立ってくるものと思っています。なので、人口減少そのものよりも、少子高齢化が急激に進むことによる社会環境が大きく変わることが問題であるとの認識です。　所沢市の将来を見据えたまちづくりとは、しっかりとした、ぶれることのないまちの基盤をつくっていくことだと思います。今の所沢市は、駅周辺を見ると高層マンションが建ち並び、まちの景観からするとちょっと首をかしげてしまう。少子化により、将来的に入居者が減少していけば、空き家率が増えます。空き家率が増えれば、コミュニティが機能しなくなり、地域活力の衰退も考えられるでしょう。また、マンションの老朽化により、防災性や防犯性などの低下、衛生面の悪化、景観の悪化などの問題が生じます。社会及び生活様式の変化に合ったまちづくりが求められています。　また、高齢社会に対応したまちづくりも必要です。高齢社会の対応としては、医療、介護サービスなどや徒歩圏内の生活利便施設を増やすことも必要でありましょう。一つの考え方でありますが、人口減少や少子高齢社会に対応したまちづくりとして、都市機能を集約したコンパクトシティ。コンパクトシティとは、一定の密度を維持しながら、徒歩や自転車、公共交通の利用がメインになる都市機能のことですが、そのコンパクトな空間で住民が安心して住める環境が必要になってくるでしょう。コンパクトシティをつくるに当たり、利用の少なくなった公共施設を、統廃合により介護施設などを中心部に集約したり、あらゆるサービスを効率化することが可能となり、そして、住民サービスを利用しやすくすると人の動きも活発となって、地域コミュニティの活性化につながると思われます。また、行政サービスの提供エリアを合理化することで公共施設などの維持管理費用も軽減できるため、行政運営コストの無駄もなくなるという、このようなこともコンパクトシティの効果です。　人口減少も少子高齢化も、これからも進んでいくものと思われ、官民協働で持続可能なまちづくりを目指していかなければなりません。将来を考えたまちづくりというものは、受動的、待っているのではなく、能動的につくっていかなくてはいけないと思います。所沢市には、大いに期待するものです。　そこで、所沢市が将来人口減少になるだろうという予測の下、考えたまちづくりの一つの方法が、公共施設の複合化等有効活用です。今年度には、我が会派でも教育施設の複合化などの有効活用を政策提言しています。　今回の質問では、特に学校施設を取り上げますが、学校施設は、所沢市内には、現在小学校が32、中学校が15と計47校となっています。その学校施設ですが、所沢市公共施設マネジメントの方針によると、延べ床面積で言うと全公共施設の約60％を占めていることになっています。プールや図書室等、あれだけ広い用地と施設もあるのでもったいないと思いますし、活用しない手はないです。しかも、建っている場所が地域の中でおよそバランスよく存在していますし、学校区に表されるように、市民の身近に立地しています。その区域には、子供たちを通して地域のコミュニケーションが存在しているわけです。　人口減少に伴って施設に無駄な空間ができたり、今はばらばらに建っている公共施設を一つにまとめることは、住民にとって利便性が高まるというものです。また、過去には、学校に不審者が侵入し、児童生徒に危険を及ぼす事件も発生し、そのことは、学校を閉鎖的にし、一般人に対して門を閉ざすようになってしまいました。教員の防犯対策という仕事も増える結果ともなっています。以前、私自身、ＰＴＡや学校後援会の役員として学校の行事等に関わっていたときもあり、そのときには、地域住民が学校施設に入るときに制限を設けたりと、少し残念に思ったものでした。であるならば、むしろ、学校を複合化することで開放し、地域のいろいろな人たちが共同利用することにより、子供たちの安全を守るという地域の見守りができる利点が出てこないかということです。　また、昨年の私の一般質問で、所沢市の持続可能なまちづくりにおいて、人間力を育むことの必要性を取り上げました。そのときの一部を紹介いたしますと、教育経済学の代表的な研究者に、2000年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンという人がいますが、ある大規模な幼児教育の実験のデータを基にその効果を検証しています。ヘックマンの主張は２つあります。１つは、子供の教育に国が公共政策としてお金を使うなら、就学前の乳幼児期がとても効果的だということ。もう一つは、幼少期に非認知能力を身につけておくことが、大人になってからの幸せや経済的な安定につながるということです。調査は、経済的に余裕がなく、幼児教育を受けることができない貧困世帯の３歳から４歳を対象に、平日の幼稚園にプリスクールとしてお遊戯や絵本の読み聞かせなどの初歩的な幼児教育プログラムを実施、そして、40歳までの追跡調査をしています。プリスクールに通ったグループと通わなかったグループ、その後の人生にどんな変化が起こるのか追跡調査をしたところ、40歳の時点で明らかな違いが現れたということです。通ったグループは、収入が多い、持ち家率が高い、学歴が高いなど、通わなかったグループとの差が見られたのです。この結果の理由を、教育を受けてＩＱ、知能指数が伸びたからではないかと言う人がいますが、子供たちのＩＱを調べると、プリスクールに通っている間は急激に伸びていますが、８歳から10歳になると通っていない子供たちとのＩＱの差はほとんどなくなります。要するに、認知的な能力以外、非認知能力を身につけたことが大きな要因であると結論づけています。　現在は、知識教育、技術教育は高めても、心の教育が取り残されてしまったのではないか、心の知能指数を高めることが必要なのではないかと思ってしまいます。このことは、学校施設の複合化による共同利用の効果として、子供たちにとって地域の人たちと交流すること、その経験が人として育てること、それは、つまりは、よりよい社会をつくっていくこと、よりよい持続可能なまちづくりにつながっていくものと期待できないかということです。　現在、当市では、所沢市公共施設マネジメントの方針、所沢市公共施設等総合管理計画、所沢市公共施設長寿命化計画の中で学校施設の複合化が計画されています。そのうちの所沢市公共施設等総合管理計画では、学校施設について、教育活動を第一義に考えながら、児童生徒の減少により生じた転用可能教室の有効活用や施設の集約化・複合化等を検討しますと言っています。また、所沢市公共施設長寿命化計画では、学校の建て替えをする時期に、学校を中心とした多機能・交流型施設の整備をしていくこととしています。保育園や児童館、図書館、まちづくりセンター、障害者や高齢者の施設などを取り込み、多世代交流の促進を図り、地域コミュニティの拠点とする計画です。　また、学校施設の目標使用年数は、大規模改修等をしながら80年とし、その更新時期に合わせ複合化をしていくとしていますが、今後の人口減少、少子化が加速した場合、あるいは、地域の実情等により、築後80年という基本的な計画を待たずに積極的な複合化を図る必要が出てきた場合の対応なども考えておかなければならないと思います。　以上を踏まえ、これからの地域づくり、人を育てるという観点から、学校施設の有効利用、複合化について市長の考え方をお聞かせください。　次に、西所沢駅西口改札口の開設についてであります。　西所沢駅西口改札口開設の問題については、御承知のように、平成17年６月１日に、地域住民１万3,468人の署名を添付して所沢市議会議長に請願書を、そして、当時の所沢市長には陳情書を提出し、請願書においては、市議会として採択もされています。西所沢駅西口改札口開設期成会もそのときに発足し、以来17年間もの間、辛抱強く活動を続けてまいりました。もう既に17年間も経過しているわけです。その中で、昨年、本当に改札口の開設に強い思いをかけて、私もよく相談を受けていたのですが、副代表であった人が思い半ばに亡くなっています。非常に残念でなりません。所沢市分としては、道路の拡幅であったり、用地の取得等、職員の努力もあり、およそ計画どおりには進んでいるかと思いますが、西武鉄道との協議は一向に進まず、改札口の開設については度々計画が変わり、期成会をはじめ、地元の人たちも翻弄されてきたと言ってもよいと思います。　今年の当初予算では駅舎の基本設計及び実施設計等が計画されていまして、5,700万円が西所沢駅西口開設事業費負担金として計上されています。また、その事業概要調書には、事業の進捗により交通規制等の安全対策及び周辺環境に及ぼす影響等への対策について、周辺住民の意見を聴取していくとなっています。　その上でお聞きしますが、今までの西武鉄道側と市との協議、予算の執行状況、期成会との協議の経過はどうなっているのか、よろしくお願いします。　次に、山口地区高橋交差点の改善についてであります。　県道所沢武蔵村山立川線に高橋交差点があります。この交差点は、西所沢方面から山口地区を通って狭山湖堤防下方面とベルーナドーム方面に分かれる交差点ですが、現在、山口小学校や上山口中学校の児童生徒の通学路でもあり、児童生徒が信号待ちをするスペースがなく、危険な思いをしている状況です。今までも、地元の人たちからの要望で、特に小・中学生に対しての危険箇所等には、市の協力も得ながら改善もしてきましたが、根本的には危険が解除されていません。　この高橋交差点は、もともとは西所沢方面からベルーナドームへの道だけが本通りでありました。また、緩やかなカーブであるため、今も左折ウインカーを出さずに通る車両も多く、実は、私なども、たまにウインカーを出すことにためらうこともあります。危険なので出すようにしていますが、横断歩道を渡る歩行者との接触事故が危惧され、地元の人も何度か危険な思いをしているとのことで、少しでも早い歩行者の安全対策を願うものです。　さらに、ドームでのプロ野球のあるときや、イベントの開催日、あるいは朝夕の通勤通学時間帯は、交通量が多く危険です。　そこで質問ですが、高橋交差点は、今まで述べたように、歩行者にとって安全対策が必要であるとともに、交差点そのもの、現在は信号機が３方向からとなっていますが、普通の交差点といいますか、信号機が２方向となるような改善も必要かと思います。地元の人たちからの長い間の要望である高橋交差点の改善についてお答えください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　粕谷議員の御質問にお答えします。　まず、将来を見据えしっかりとしたまちの基盤をつくっていく必要性に関する御質問にお答えします。　そのとおりであります。既に、日本は人口が減少し始めて十数年、これからは、白いキャンバスに絵を描くように、まちづくりを面として進めていくことはできません。また、そのキャンバスもありません。面の拡大は望めないし、望むべきでもない。量より質で行くべき時代が来て久しいのであります。　本市は、くしくも、まだ白いキャンバスはあるのでありますが、それも、暫定逆線引き地域を区画整理するその地域のみでありまして、既存の地域では、独り住まいの高齢者が増え、空き家、空き店舗がまちの中に出現し、まちがスポンジのようになっていく中、それに一つ一つ対応しながら、時間をかけてまちを誘導していく時代となった、そう考えております。まちを誘導するしかないとなれば、そのために理念と理想が必要となるのです。本市は、今、それを人を中心にしたまちづくりと表し、そこに脱炭素を据えております。　また、一方では、西武グループがベッドタウンからリビングタウンへと所沢のまちづくりを表現してくれていますが、私もその点では全く同感であります。つまり、既存の意識のまま、既存の法律と条例に沿って受動的に民間の動きに対処しているだけでは、思ってもみない残念なまちに成り成りて成るしかないのではないかと感じているのです。ベッドタウンにはなるが、夫婦共働きの時代、昭和の高度成長期のベッドタウンとは様相が違う。昼間は誰もいない、東京と比べて、自分がまちに何をするのかではなく、まちが何をしてくれるのかだけを考えがちな、自分事ではないまちが出現しかねないとも危惧しております。　話を戻しますが、黙っていれば、商業地域はマンションが乱立し、市街化区域は、隙あらば建て売り住宅で埋められ、そして、インター周辺は倉庫とトラックで埋められる、そんな風景が見えるようです。私は、最近、街づくり計画部の職員や環境クリーン部の職員に対し、どんなまちを描き、どんなふうにしたいのか、自分が不動産屋やブローカーになったつもりで対処してほしいと言っているのでありますが、要は、理想像に向かって能動的に先手を打てということであります。それが、この時代の職員の、ある意味醍醐味であるとも考えております。繰り返しになりますが、今後のまちづくりは、理想像を据えての誘導、先手の発想が必須です。そのように今後実行してまいります。　次に、御質問の２番目、学校施設の有効利用、複合化に関する御質問にお答えします。　ヨーロッパは教会と広場を中心に、日本では学校を中心にまちが成り、コミュニティづくりが始められた。明治政府のことでありますが、そのように聞いております。校長さん、局長さん、そして駐在さんや村長さん、人々の住む共同体には、人々から愛される、尊敬される、さんが名士としておられたとのことでした。さて、校長さんが今はどうか。尊敬されていると思いますが、それでも昔のようにはいっていない。社会の変化はそのようになっていると思います。しかし、それでも、私たち大人、生き物の使命は、子供、若い者、後進を育て、世の中をつないでいくことでありますから、社会や共同体の真ん中には常に学校があって、学校は社会の中で大切にされ、地域の人々は子供たちを大切に育み、ときに叱って、一緒にあるほうがよいように思います。　財政的な面でとかく言われがちな学校の複合化でありますが、社会の成り立ちとしてもあるべき方向に沿っていると感じているところです。そして、それは、子供たちの人間力をも育むものと考えます。そうやって開かれた学校とそこに助け合う社会があれば、先生方を尊重する社会でいられれば、きっとうまくいくと思っています。　なお、その複合化に関する時期でありますが、所沢市公共施設長寿命化計画では、学校を80年以上使用することを目標とし、その建て替えの時期に合わせ複合化の検討をすることと定めております。複合化され、学校に集約される学校以外の他の施設は、一般的には数が減ることを想定するものであり、どこの自治体でも、学校同士も含め、その集約化と統合は同時に行われているようです。人口減少と財政難の時代ゆえそのようになっているのですが、学校はまだ80年くらいは使い続けられる。だから、長寿命化計画では、集約と統合はまだ性急には考えませんという意味も一方で有しているのかもしれませんが、80年と言わず、もっと早くも含めて、地域の実情に応じ、必要となる場合、必要に応じて複合化は進められるべきことと考えております。　以上です。その他の質問については、担当よりそれぞれお答えをさせていただきます。 ○大石健一議長　次に、冨田市民部長 ◎冨田市民部長　それでは、粕谷議員の御質問のうち、市民部所管の御質問についてお答えいたします。　西所沢駅西口改札口の開設でございますが、今年度に入り、基本協定の締結に向け事業内容の整理等を行うことを目的に、基本計画の策定を鉄道事業者に対し依頼しております。基本計画とは、設計前の事前検討段階でございまして、新設駅舎の規模や位置、既存駅への影響、駅前広場の規模や位置などについて検討を行うものでございます。このため、今年度の予算の執行といたしましては、基本計画の策定にかかる費用約800万円を、負担金として市が支出する予定でございます。　次に、西所沢駅西口改札口開設期成会との協議でございますが、期成会の方々とは定期的に意見交換を行っており、その中で、私たちもできるだけ協力したいとおっしゃっていただけるなど、西所沢駅西口開設への強い思いをいただいております。私たちも、その思いを踏まえまして、鉄道事業者との協議に臨んでいるところでございます。今後も、鉄道事業者と継続的に協議を行い、今年度末までに基本計画策定を完了させ、来年度の基本協定の締結を目指してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　粕谷議員の御質問のうち、建設部所管の御質問についてお答えさせていただきます。　高橋交差点の改善についてでございますが、埼玉県に確認したところ、この交差点は、主要地方道所沢武蔵村山立川線に対し、２本の所沢市道が取りついていることから、交差点部の区画線を直角交差に引き直すとともに、歩行者の安全なたまり空間を確保するため、ガードレールを設置する対策を検討しており、また、現在関係機関と協議を進め、協議が調い次第対策工事を行うこととしております。今後につきましても、地元の意見を聞きながら、道路利用者の安全確保に努めてまいりますとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　17番　粕谷不二夫議員　　　　　〔１７番（粕谷不二夫議員）質問席〕 ◆１７番（粕谷不二夫議員）　種々御回答ありがとうございました。　これからは、個々の質問について行ってまいります。　まず、地域の拠点とした学校施設の活用について、１点確認させていただきたいと思います。　今まで述べた学校施設の複合化による地域コミュニティの拠点としたまちづくりをしていく上で、少し気になるので確認をしたいのですが、都市計画マスタープラン、あるいは立地適正化計画との整合性はということです。　都市計画マスタープランでは５駅、５駅とは、所沢駅、新所沢駅、小手指駅、東所沢駅、狭山ヶ丘駅ですが、その５駅を中心とした生活圏として考えています。さらに、立地適正化計画では、市街化区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域を定めることとしていますが、市街化調整区域内にある、あるいは駅から遠いところに建てられている学校を地域コミュニティの拠点とした場合など、その整合性は図られているのでしょうか、確認します。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　都市計画マスタープランに位置づけております生活圏は、通勤通学といった広域の移動を伴う社会経済活動にとって重要な拠点である鉄道駅へのアクセスを想定し設定しているものでございますが、それらの区域内には、駅からの距離が離れている自治会や町内会などの小さなコミュニティが幾つも含まれており、多様な人間関係を育むことも非常に重要なものと捉えております。　公共施設等総合管理計画に基づいて公有財産の利活用を検討するに当たり、学校の敷地内などにほかの公共施設を設けることにつきましては、都市計画マスタープランが直接影響を与えるものではございません。　立地適正化計画につきましても、市街化区域に誘導区域を定めることとされておりますが、その区域は、鉄道駅周辺だけではなく、地域の実情などを踏まえて定めることができますことから、整合性につきましては支障はないものと考えてございます。　また、市街化調整区域については、従前から存在しているもの以外の用途に使用するなど、ほかの用途が入る場合が想定されますが、公共性や公益性などの許可基準に照らして適当と判断がなされれば、建築は可能となるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　17番　粕谷不二夫議員 ◆１７番（粕谷不二夫議員）　分かりました。ありがとうございます。　それでは、次の西所沢駅西口改札口の開設について、２回目の質問をさせていただきます。　県道所沢武蔵村山立川線の旧町から山口方面に踏切を渡ってすぐのところに横断歩道があります。今でも、その横断歩道を渡る歩行者や自転車などが頻繁に通る状況の中、市の努力で横断歩道のたまり場は確保してあるものの、駅西口改札口が開設となると、朝夕の通勤時間帯の車両と所沢高校の学生たちの登下校が重なってしまうため、皆さんも御承知のとおり、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいた場合は、道路交通規則上、一時停止をしなければならないものです。そうすると、それでなくても朝夕の踏切の遮断機が閉まっている時間が長く交通渋滞を引き起こしている中で、たとえ遮断機が上がっていても、横断歩道があることで踏切を渡ることもできず、さらに渋滞がひどくなるものと思われます。歩行者の危険も増すでしょう。その対策等は考えているのかどうか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長
   ◎冨田市民部長　お答えいたします。　現状では、所沢高校の生徒は、既存の改札口を出まして、所沢第10号踏切の北側に位置する西所沢駅入口交差点の信号を渡り、踏切の東側を通って所沢高校へ向かっております。今後、西口が開設しますと、議員御質問の踏切南側に位置する横断歩道を利用することが想定されます。このため、議員から御案内がございましたとおり、横断歩道の駅側の一角を市有地として既に取得し、そこにたまり場を設置して横断歩行者の安全確保を図ってまいります。　また、横断歩道を含めた周辺の安全対策につきましては、通勤通学時間帯は踏切の遮断時間が特に長いことも踏まえまして、所沢警察署や道路管理者及び所沢高校等と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　17番　粕谷不二夫議員 ◆１７番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、西所沢駅西口改札口の開設について、最後に市長にお聞きいたしますが、期成会のメンバーの方たちも、地元の人たちも、もういいかげんしびれを切らしています。市長の公約にも掲げていることですし、亡くなった期成会の副代表にもよい報告をしたいものですが、これから西所沢駅西口の改札口の開設はどうなっていくのでしょうか。市長の率直な考え方をお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　御質問でも触れられているとおり、青笹さんが亡くなられてしまったことは、本当に痛恨の極みであります。　西所沢駅西口の開設については、公約に掲げましたけれども、本当にいろいろなことがあって、相手があることですので、こちらが努力してそのままうまくいくというものではありませんでした。しかし、既に多くの皆様が、土地を提供してくださったり、いろいろな声をまとめていただいたり、お力をたくさんいただいてまいったものでもあります。ゆえに、自分自身もできる限りの知恵を絞って、全力で取り組んできたところであります。また、職員の地道な努力も今実りつつありまして、西口の開設に向け一歩ずつ着実に進んでいると、私としては実感しております。　まずは、現在西武鉄道株式会社に依頼している基本計画を年度内に完了することを目指し、必要な調整を進めていきます。新年度は、基本計画の内容を精査し、西武鉄道と協議の上、基本協定案を策定し、市議会や地元の皆様に説明を行いたいと考えています。そして、基本協定が締結されましたら、設計、工事と進んでまいりますが、さらに気を引き締めて、一日も早い開設に向けて邁進してまいります。　もろもろの事情が重なり、紆余曲折ありました。部長級の覚書、基本協定、基本計画、実施計画、設計などなど、言葉が錯綜して一般的に分かりにくくなっておるところですが、私が今までよく使ってきた言葉、大きな岩がごろっと動き始めた、そう思っていただいて結構であります。　以上です。 ○大石健一議長　17番　粕谷不二夫議員 ◆１７番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。　地元の人たちも一刻も早い開設を願っておりまして、よく、私の目の黒いうちに何とかしてほしいというような声もお聞きしますので、ぜひ、市長をはじめ職員の方の努力も、今までもあったと思いますけれども、さらにその努力をし、早い開設を望むものであります。ありがとうございます。　それでは、次の質問にまいります。　高橋交差点の改善についてです。先ほどの部長の答弁では、県では関係機関と協議を進めているとのこと、期待しております。　その上で、２回目の質問ですが、普通の十字路では直進車がほとんどですが、高橋交差点は、西所沢方面からベルーナドームへ左折して向かう車両が大半であります。歩行者の安全対策として、ガードレールや歩道のラインの設置をしていくということですが、その設置いかんでは、西所沢駅方面からベルーナドームへ向かう車両が、右折車両があることにより進めなくなり、その結果、今まで以上に渋滞になることが予測されます。そのような改善の工夫はできないかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたが、埼玉県において交差点の改善に向けた対策について関係機関と協議を進めているとのことでございますので、議員御指摘の右折車両への対策について、市といたしましても埼玉県にお伝えさせていただきます。　以上でございます。 ○大石健一議長　17番　粕谷不二夫議員 ◆１７番（粕谷不二夫議員）　以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　17番議員の一般質問は終わりました。　次に、６番　城下師子議員　　　　　〔６番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆６番（城下師子議員）　おはようございます。　日本共産党の城下師子です。早朝より傍聴にお越しいただいた皆さん、また、中継で御覧いただいている皆さん、ありがとうございます。　通告に従い順次質問しますが、まちづくりのそごう・西武売却についてと環境のゼロカーボンシティについては次回に送ります。その他の項はありませんので、よろしくお願いいたします。また、環境の環境調査研修所での実施予定の福島第一原発事故に伴う再生事業、実証事業については、資料としてモニターを使用しますのでよろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、環境調査研修所で実施予定の福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業、実証事業について質問を行います。　12月１日に、市長名で、議会に対し環境調査研修所で実施予定の実証事業に関する説明会についての文書と資料が各議員にメール配信されました。国は、福島第一原発事故で宅地や農地等を汚染した放射性物質を取り除いた土壌約1,400万立方メートルを2045年３月、年度でいきますと2044年度まで福島県外へ最終処分するとしています。そのため、最終処分量を低減するための再利用が鍵として、福島県双葉郡双葉町、福島県双葉郡大熊町にまたがる中間貯蔵施設で分別し、放射性セシウム濃度が１kg当たり8,000ベクレル以下ということで設定、それ以下の除染土を公共事業に再利用するための実証事業として、所沢市内にある環境調査研修所の敷地内で再利用試験を行うとしています。　議会への説明は、文書資料のみで、環境省が行う近隣住民説明会への参加は地域限定、弥生町、並木２丁目３番地で50名限定、この情報がマスコミでも報道され、市民からは、廃炉原発で出た資材の再利用基準、100ベクレルより80倍も高い汚染土は危険、第二のダイオキシン問題になるのでは、放射性物質の拡散で健康被害や風評被害が起こる、なぜ説明会の参加者を限定するのかなど、不安と怒りの声が広がっています。市民や議会への説明があまりにも不十分であり、以下の内容で市長、担当部長にそれぞれ答弁を求めます。　まず１点目ですが、これは部長に御答弁いただきたいのですけれども、今回、事業実施予定に至った経緯について御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　福島県内の除染等で生じた除去土壌等については、法律に基づき、2044年度までに福島県外で最終処分することとされております。環境省では、そのうち汚染の程度が低い土壌については再生利用を進めることとしており、まずは、その安全性を検証するため、これまで福島県内で実証事業を進めてきたとのことです。まずは、福島県内でその土の安全性を確認してきたことを踏まえ、また、今後県外での活用を見据え、環境省が自ら管理する福島県外の施設等の中から、一定の施行スペースが確保できることなどを考慮し、再生利用の実証事業の候補地を検討したと聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　今部長は、法律に基づき、安全性を検証し、福島県内でも安全性を確認しているということでした。一定のスペースを確保できる場所ということで所沢市がその対象になったというような趣旨だったと思います。　まず、この除染土再利用に関する規定についてですが、これは根拠となる法律は何でしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今回の実証事業につきましては、国、環境省の事業になりますので、根拠などの法律については国のほうで整理するというふうに理解しておりますけれども、いわゆる放射性物質対処特別措置法、正式に申し上げますと、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　今部長がおっしゃった除染関連特別措置法ですが、昨日の東京新聞にもこの問題について報道されておりましたし、この間、この措置法に関しての再生利用、これが浮上した際に、国際環境ＮＧＯのＦｏＥＪａｐａｎや原子力市民委員会の声明では、この特措法には再生利用の位置づけはないと指摘されています。昨日の新聞報道でも、龍谷大学の大島教授は、環境省は除染土の再生利用が法で定められているかのようにしているけれども、それは実証実験を推し進める拡大解釈だと。あくまでも、特措法については、除染土の取扱い方として記されているのは処分であって再利用ではないと位置づけられているのです。　部長は、国のほうで整備するというような御答弁だったと思うのですが、まだ明確に位置づけられていない、除染土を再利用するための突破口になるわけです。根拠については、環境省にきちんと説明を求めたのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたように、その根拠などについては国のほうで整理をするというものだと解しておりますので、市では、そこまでの対応について求めてはおりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ちゃんとした根拠法もない中で事業を進めるということが明らかになりました。　次に参ります。　これは市長にお聞きいたします。市長は、いつの時点で説明会の受入れを判断されたのか御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　説明会の受入れを判断したのかではなく、説明会を申し込んだのかですね。　この話は、令和４年６月28日に環境省よりいただいたもので、当初から、環境省に対して、まずは、市民の皆さんの安全安心が確保され、市民の理解が得られることが大前提でありますと伝えたものであります。そのことを踏まえ、説明会の開催については、私から申入れをしていたものであります。その後、11月17日に説明会の日程が決まったものであります。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　既に、６月28日に環境省から所沢市にこの事業に対しての話があったということでは、半年たっているわけです。今の市長の御答弁は市民の安全安心、理解を得られることが大前提だと。市長から説明会を求めたということですが、それでは、あくまでも、説明会のみをやっていいよという理解でいいということですね。事業全体を受け入れたということではないという理解でよろしいですか、確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　６月28日に、このような事業をやりたいというので、それは説明会をしてからの話ですねということであります。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次に参ります。　事業説明会の範囲です。この間、マスコミでも、私たち議会としても、議会にも説明がない、市民に対しては、冒頭に申しましたように一部の地域限定、50人限定ということだったのですが、まず、事業説明会の範囲について、環境省から市はどのような説明を受けているのか。私たちも資料を頂きましたけれども、それを答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　事業説明会の対象の範囲につきましては、環境省の説明会の御案内によりますと、弥生町及び並木２丁目３番地にお住まいの方を対象としております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　だから、そもそも、何でそこの部分だけが対象になったのかという理由を聞きたいのです。何を基準にあのエリアだけの住民になったのですか、そこをきちんと説明いただきたいと思います。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　事業説明会の範囲につきましては、所沢市街づくり条例の近隣住民への説明範囲、これに準拠いたしますと、その範囲に住宅というものがなかったため、環境省と協議をいたしまして、環境調査研修所の敷地の境界から半径100ｍの範囲に居住している方々の町内会等を対象とするように範囲を拡大して設定したということです。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　町内会、近隣にお住まいの住民の方からも、なぜこのエリアだけなのか、市民からは、なぜ全市民が対象にならないのかということで話が来ています。別に明確な根拠はないわけですよね。半径100ｍというのはどこが出したのですか、市ですか、環境省ですか、確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　この根拠とするものは、先ほど御答弁申し上げました街づくり条例の中での近隣住民に対する説明の範囲、これに準拠したということで、環境省と協議した結果、そういう形に決まったということでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　街づくり条例に基づいて半径100ｍとしたのですか。今、部長は街づくり条例と言っていましたか。もう一度確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　街づくり条例でそういう説明をする範囲というものがありますので、それに準拠した、参考にしたということです。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　街づくり条例の住民説明に準拠して100ｍとした。これもあまり根拠がないと思っています。　それと、今回、議会にも文書をもっての説明でした。なぜ、全市民や議会への説明を位置づけなかったのでしょうか、御答弁ください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今回、説明会の開催に当たっては、近隣にお住まいの方々に対する説明というものがまず重要であると考えまして、先ほどの街づくり条例の規定による範囲というのは、敷地境界から10ｍということだったのですけれども、そうしますと、その10ｍの中には居住されている方がいないということでしたので、その範囲を100ｍまで拡大して対象者を広げてきたということでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　この間、福島県内でも実証事業をやられたと答弁がありましたけれども、私も調べてみました。福島県南相馬市、福島県二本松市は、市議会にも全員協議会を開いてちゃんと説明しているのです。今回は、それを飛ばして対象者を狭めてきたというふうに私自身捉えています。多分、周りの市民の方もそういう認識だと思います。　次へいきます。　今日、６時30分から環境調査研修所で説明会があります。市の職員の参加はどうなっているのか。それから、50人限定ですね。メール等で申し込みをするわけなので、今の時点で何人が申し込まれていますか、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本日行われる説明会におきましては、市の職員は、あくまでオブザーバーという形での参加をいたします。参加申込みをされている方の人数につきましては、現時点で何人という正確な数字というのは把握しておりませんけれども、昨日あたりでは、定員に近い数があるということを伺っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　定員に近い数ということでは、50人近くまで来ているということですね。もし50人を上回ったら、その方たちは参加できないということですか。上回った申込みが来れば、その方たちは、ちゃんと会場に入って説明を受けられるという認識でよろしいですか、確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本日の説明会につきましては、環境省主催ということになりますので、その辺の受入れの判断は環境省のほうで行われると聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　昨日も、近隣住民の町内会の方たちにお会いしてお話を聞きましたけれども、あまりにも短期間で周知できない、本当にひどいとおっしゃっていました。皆さん怒っていました。周知方法については不十分との認識はありますか、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先週あたりから、この説明会についての報道などが行われた後におきまして、市民の方々から、説明会の範囲が狭いというようなお声をいただいておりますので、そういった声を受けまして、市民の皆様が御理解いただけるような形の説明というもの、国のほうも、そういったことについて丁寧な説明を行っていきたいということを申しておりますので、市としても国に対して要請をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　市としても国へ要請するということでは、今回の周知方法については不十分と受け止めているという理解をします。次に参ります。　次は、事業内容についてです。　先ほども言いましたように、議会には環境省が示した資料も提供されました。これはモニターを使いたいと思います。モニターをお願いします。　これが、私たち議員にも提供されました環境省が出した資料の中の部分です。御覧のように、再生利用と安全性、実証事業の進め方ということで、福島県外の今回事業の複数箇所、ここが、まさに所沢市の今回の実証事業の対象になるのです。この部分が対象になります。　モニターは結構です。　お聞きしますけれども、事業内容についてはどのような説明が示されたのか、部長に御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境省からは、令和４年８月３日に、環境省主催の令和４年度中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループ、これは環境省の中で第三者を含めた専門家による検討組織ということですけれども、その結果により計画を進めていると聞いております。　資料によりますと、あらかじめ定められた基準以下、つまり8,000ベクレル以下の除去土壌を搬入し、敷地内の一角を掘り、シートで水がしみ込まないようにした上で、除去土壌を入れ、その上に土をかぶせ、敷地内の各地点の測定を行うということでございます。その際、土をかぶせたり埋設物から離れたりすることで放射能による影響が減少するため、安全が確保されているということでございます。なお、詳細については、今後、環境省からホームページなどにより説明会での資料が公表されると聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　頂いた環境省の参考資料、①、②の中でも、再生利用と安全性実証事業の進め方という点では、この中には安全性の確保を行うと書いてあるのです。8,000ベクレルを1,000ベクレルまで低減するのに200年という試算が出されているわけです。これは、南相馬市で事業をやるときにも大変大きな争点になったそうです。二本松市でも同じです。8,000ベクレル以下の除染土を持ってくるということ自体が大変なことだと思うのです。この資料には、何をもって安全なのか、その確認をする事業と書いてありますけれども、このことは、安全性がまだ立証されていないということでいいわけですよね。そこをもう一度確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境省からは、中間貯蔵施設においてあらかじめ測定した放射能濃度が8,000ベクレル以下の除去土壌を搬入する計画と聞いております。この8,000ベクレルということですけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関で国際基本安全基準として定めた公衆被曝の線量限度が年間１ミリシーベルトということですけれども、それを超えない範囲ということで、8,000ベクレル以下というものが安全であると捉えていると聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　それでは、モニターをお願いします。　事業実施箇所への輸送方法案とあります。この中に赤でマーキングしてあるのですけれども、10ｔダンプ、①の遮蔽型と②のボックスシート型ということで、それぞれ示されているのですが、実は、日本共産党の岩渕友参議院議員は福島県の出身なのです。だから原発問題にすごく詳しい方で、この資料提供があったときに、すぐに御相談させていただき、環境省とレクをしました。その中で、放射性廃棄物が出るので、①か②のどちらかで運ぶとしているということなのです。　今回の実証事業の概要のうち、花壇と広場での再生利用が３つのパターンがあります。Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３とあります。今回の再生利用はどれを想定しているのでしょうか。部長、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境省からは、本日の説明会以降でそうした詳細については公表するということですけれども、今回の環境調査研修所の中の広場でその実証事業を行うと聞いておりますから、その広場という形での利用になると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　広場というのは、Ｆ１、Ｆ２、15ｍ掛ける15ｍか５ｍ掛ける13ｍという理解でいいですか、そのどちらかになるということでよろしいですか。そこまでちゃんと聞いていないということですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　詳細については、本日の説明会の資料の中で公表すると聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　トラックの話をしましたけれども、福島県内ではフレコンパックで運搬しているそうです。フレコンパックを使うと放射性物質が出るので、今回は遮蔽型かボックスシートで運ぶと説明しているそうです。そうすると、10ｔダンプ何台分の除染土を持ってくるかという説明は受けていないのですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今議員御指摘の遮蔽型の飛散しないような形のトラックを利用するということは聞いておりますけれども、その量については、どれぐらいかということまでは伺っておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　環境省とのレクの聞き取り調査の中では、環境省は、事業の期間は未定だが、できるだけ長くやりたい、実証事業の見学会なども考えているという説明を受けています。こういった部分も市は把握しているのでしょうか、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　実証事業におきまして、安全性と理解の醸成、そういうことを行っていくという形で今回の実証事業が行われるということは伺っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　では、どれぐらいの期間するのか、見学会も考えているということも聞いているのですか、確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　実証事業の期間については伺っておりません。理解の醸成ということの中で、見学ということを考えているということは伺っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　花壇のモニターですけれども、この下のほうに浸透水集水層、これは安全に管理しなければならない部分ということで、こういう問題、あと、土壌運搬時の事故、工事の際の粉じん放射線量、飛散防止対策、台風や災害などの対応、モニタリング、土地の地盤など、こういったものについては、環境省は情報を持っているのか、市はそういう説明も受けたのでしょうか。これもお願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　持ち込まれた土壌ですとか、そのところに対して雨水などがしみ込む浸透水、そういったことについてモニタリングしていくということは聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　モニタリングのみ聞いているということですか。これは本当に大変な事業だと思います。　モニターは結構です。ありがとうございます。　次ですが、開かれた形での全市民への説明会は、本当にやらなければならないと思います。市民の皆さん、様々なお立場の方も、市に対して申入れをされていますし、県や環境省にも申入れをされているというのは、この数日間報道されております。実施についてはいかがでしょうか。市議会としては、昨日、議長がすぐに動いていただきまして、環境大臣に説明の申入れをされております。この点について御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、近隣住民の方々には早期に事業内容を説明する必要があるとの認識で、環境省と協議いたしまして、今回の住民説明会が企画されております。その上で、今回対象の範囲以外の市民の方々から説明を求める声が届いていること、また、環境省からも、今後の対応について相談があったことを踏まえまして、市としては、広く市民の方々に適切な情報が伝わるよう、追加の説明会などの開催について、環境省に対して働きかけを行っているところでございます。本日の説明会の結果を踏まえ、引き続き環境省と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員
   ◆６番（城下師子議員）　日本共産党市議団は、12月12日に、塩川鉄也衆議院議員事務所と、環境省に対して、市民と議会へのちゃんとした説明をやってほしいという申入れをしました。環境省も、市民から相当問合せが来ていたようです。市と相談して何らかの対応を考えると言っていました。今部長は、広くやりたいし、追加の説明会も国に働きかけるということで、ぜひこれはやっていただきたいと思います。　次に参ります。　次は市長です。　今回の説明会をもって事業開始という判断ではないという理解でよろしいですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　先ほども申し上げましたとおり、今回お願いしているのは説明会であります。市民の理解なしに本事業は実施できないことは、初めから言ってあります。市民の皆さんの安全安心を確保し、併せて、理解が得られることが大前提と繰り返し環境省にも申し上げてきました。　そうは言っても、福島県の人々に全てを押しつけていられることではないと考えています。除去土壌の再生利用というか、どのようにそれを取り扱っていくかについては、風評被害に苦しむ福島県だけの問題ではなく、安全が確認されれば、全国的に取り組まなければならない重要な課題であります。それは皆さん共通の思いだと思います。私としては、当市として協力できることは協力していきたいと考えています。　環境省からは、これまでの実証事業等を通じて安全性が確認されているという説明がありました。移動するときも、放射線の曝露については、１日中そこにいるのか、一瞬で通り過ぎるのか、２時間いるのか、様々なことによって変化をしているものでありまして、人が覆土された上にずっといるというものではないと考えています。そういう点で、安全性が確認されているという説明がありましたので、それを受けて、説明会の開催については了承しているものです。ですから、これをもって事業開始とは初めから思っていません。あくまで、市民の合意を待つものであります。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　市長は、今回の説明会をもって事業実施とは思っていない、あくまでも安全性と市民の合意だとおっしゃっていましたけれども、今の御答弁の中で、福島県の人々に押しつけてはいけない、風評被害で苦しんでいる福島県の方々とおっしゃいました。環境省からは安全性が立証されているということです。しかし、環境省が行っている福島県での実証試験については、南相馬市で行っている盛土の事業も周りは何もないところで行っています。福島県相馬郡飯舘村でやっていることについても、僅か20坪ぐらいで、周りに人が住んでいないところでやっています。今回の事業は、所沢市の真っただ中に8,000ベクレル以下の除染土を持ってきてやるということです。福島県の状況と全く違う条件でやるということでは、何をもって安全かということが証明できていないわけです。　それからもう一つ、風評被害に苦しんでいる福島県の方々とおっしゃいました。今、私たちに寄せられている声は、今回の報道を見て本当にびっくりした、また第二のダイオキシンの問題に発展するのではないか。農家の方も、風評被害が不安だとおっしゃっていました。福島県から所沢市に避難した方にお話を聞きました。その方は、また、国は何か問題が起きたときに想定外という言葉で逃げるんですねと。この言葉を聞いたとき、私は返す言葉がなかったです。所沢市は、ダイオキシン問題で、当時は市長も１期の議員でしたし、議員も頑張って、議会も頑張って、ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例をつくりました。そういう市民運動があるところで、またこういう問題が起きているということで、本当に皆さんは不安と怒りです。　今の市長の御答弁を聞いていて、市として福島県に寄り添えるとか、何か協力できるものはしていきたいとおっしゃっていましたけれども、私は、３月定例会で原発の問題で市長に質問したのです。国が原発依存のエネルギー施策を進めるという方針を持ちましたので、それについてどうですかと聞いたときに、市長は、何をやっているんだと個人的には感じています。原発事故を経験した私たち今の世代が原発をやめようと言わないでどうするんだ。原発に逃げることなく、自然エネルギーと再生エネルギーをあくまでも追求していく。それが、市長になると決意した市長の政治姿勢だったと思うのです。ですから、今回のことについては、この問題をしっかりと解明し、国と東京電力にちゃんと責任を取ってもらうという立場に立つのであれば、明確な法的根拠もない、安全性もちゃんと実証されていないことを県外で広げるということは、まさに、国が示している原発安全論。これから休炉しているものをどんどん再稼働しようと。炉についても、寿命なども60年に持っていくというわけです。だから、市長の政治ポリシーにも逆行すると思います。ぜひ、この問題については厳しい姿勢で、今日は説明会がありますけれども、全ての市民にきちんと説明する、議会にも説明する、それで、原発問題は東京電力と国の責任でやれということを強く国に言っていただきたいと思います。この点を指摘して、次の質問にまいります。　次は、介護保険について質問します。　ヤングケアラー支援や認知症の早期発見にも逆行する介護保険制度の見直しについて質問します。　厚生労働省は、９月末に次期介護保険制度の改定に向けて、給付と負担の見直しを本格化させました。利用者負担１割を、一定所得以上に２割から３割負担の導入、要介護１、２を保険給付対象外へ、ケアプラン、相部屋の有料化、保険料納付年齢の引下げなど、介護関係者からは史上最悪と呼ぶ改悪メニューとなっています。介護に関わる団体や認知症の家族会からも、最悪の介護改定に反対の署名や申入れが相次ぎ、11月28日の社会保障審議会介護保険部会では、ケアプランの有料化と総合支援事業、要介護１・２の拡大は見送られたようです。しかし、その他の負担増については、議論は継続の方向です。　１点目ですが、介護保険制度の負担増が検討されています。現状でも、介護認定が必要でも経済的理由から認定を受けていない方、認定されていても必要なサービスを利用していない方がいらっしゃいます。こうした実態をどのように把握されているのか御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　介護サービスを利用する際の自己負担額について、窓口や電話などで御相談を受けることはございます。負担を軽減する制度といたしまして、例えば、自己負担額が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費や、本市独自の制度で一定の要件を満たす場合に自己負担額の一部を助成する利用者負担助成金などもございますので、そうした制度も御案内しながら、経済的理由により必要なサービスを受けられないといったことがないよう、個別に丁寧な対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　多分、全部は把握されていないと思います。窓口に来た方は把握できますけれども、そこまで行くのに大変な状況もあるのです。そういう相談を地域の民生委員や包括の方、それから議員のほうに相談が来れば、その方が窓口につなげているということで、過去に実態調査などもされています。ぜひ、把握していただきたいと思います。　次に参ります。　今回の負担増の検討は、11月はケアラー月間でしたが、社会問題となっているヤングケアラー、また認知症の早期発見に逆行し、家族介護による負担を増加させるものです。地域に入れば介護の社会化ということで介護保険制度が始まっていましたけれども、今は逆です。家族介護に戻ってきている状況です。そういう意味では、関係課との連携で実態把握をやるべきではないでしょうか。ケアラー支援をする一方で、18歳以上30代の方はヤングケアラーという定義があるようですが、その辺の部分については把握すべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　実態の把握につきましては、それぞれの関係課が個別の相談等を通じて行っているものと考えておりますが、その際に問題や課題が明らかになった場合は、その要因をしっかりと把握し、必要かつ適切な支援につなぐことが何より重要であると考えております。仮に経済的負担を理由に介護サービスを利用できず、家族介護が課題となっているといった状況であれば、介護保険における自己負担の軽減制度等について御案内し、さらに、個々の状況に応じて関係各課の支援制度等も利用できないか併せて検討していくことになりますが、その際には、関係課とも情報を共有し、連携して支援を行うことになりますので、そうした個々の支援の積み重ねが、実態の把握と適切な対応につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　関係課との連携でそういうふうに支援につなげた事例というのは、ちゃんと把握しているのですか。例えば、ヤングケアラーでしたら青少年課とか教育委員会との連携、そういうことをされているのでしょうか、確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　今、件数等は申し上げられませんけれども、個別の状況に応じて適切に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひ、これは早急に、積極的にやってほしいと思います。　2024年度の介護保険制度の見直しは、高齢者だけではなく、障害者への支援などにも大きく影響するものであります。必要なサービスを提供する自治体として、国に対して改定の中止の声をぜひ上げていただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　令和６年度の介護保険制度の見直しにつきましては、現在厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会で検討が進められているところでございますが、現時点におきましてはまだ不明な点が多いことから、市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　動向を見るのはいいですけれども、現場に一番関わってるのは市町村ですから、そうしたところの声を上げていくというのは大事ですから。　次に参ります。　後期高齢者です。窓口２割負担とマイナンバー保険証についてです。　まず、窓口２割負担についてです。　10月から実施されております。年金削減、物価高騰、光熱費も上がり、年末年始にかけてさらなる引上げが予定されています。そこに追い打ちをかけているのが、後期高齢者が支払う医療費の窓口２割負担の導入です。国は配慮措置を設けて月最大3,000円に抑えるとしていますけれども、これも期間を区切ったものです。しかも、これについては外来に限ったもので、複数の医療機関や薬局を利用すれば月3,000円を超えてしまうと、２割負担の償還払いになるのです。　２割負担の対象者となる高齢者は全国で約370万人、埼玉県では被保険者のうち24万人、23.8％、これは10月３日時点です。所沢市は高いのです。28.6％で１万4,200人の方が２割負担の対象者になっています。さらに、政府の全世代型社会保障構築会議は、11月24日に改革の論点整理をまとめ、後期高齢者医療制度について賦課限度額14万円をさらに引き上げて80万円にしていく、そして保険料も平均5,400円引き上げる。今日の報道では、2024年度は平均4,100円だけれども、2025年度はさらに1,100円プラスになるということで、約5,200円とありました。　高齢者に対する短期間での相次ぐ負担増に、全国後期高齢者医療広域連合協議会などからも反対の声が上がっています。　１点目ですが、窓口２割負担の導入に不安と怒りが広がっています。当市にも相談、問合せが寄せられていますけれども、内容を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　窓口２割負担に関する問合せにつきましては、主に、判定基準に関するものですとか、自分が対象になるのかといったものがございました。また、同時期に、埼玉県後期高齢者医療広域連合から高額療養費の事前申請書が送付されておりまして、２割負担になった場合に高額療養費に該当するのかといった問合せも多くございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　広域連合の相談コールセンターがいっぱいになってしまって、結局電話がつながらなくて、それぞれの自治体の窓口に問合せが来て、ヒアリングでも、少し落ち着いたのですけれども、いまだに来ていますということでした。新たな負担増になるということでは、本当に大変だと。地域に入っても、生きていくことがつらいという声も寄せられています。国が検討している新たな負担増は、高齢者の命と医療を受ける権利を遠ざけるものです。一番身近で被保険者と接点を持っている市として、今回の検討について中止を求めていくべきと考えますが、部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　後期高齢者の医療費につきましては、今後も増加が見込まれており、それに伴って現役世代の負担も上昇するということが課題となっております。高齢者が安心して必要な医療を受けられるようにするためには、費用負担の在り方など、制度を安定的に持続させていくための検討も必要でございます。国が検討している制度改正は、世代間の負担の見直しを受けたもので、制度を維持するためにはやむを得ないものと考えております。市といたしましては、広域連合と連携をいたしまして、被保険者の皆様に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　部長、私は冒頭に言いましたよね。短期間での相次ぐ負担増に、全国後期高齢者医療広域連合協議会からも反対の声が上がっているのです。ですから、一番被保険者に関わっている市として、実態を分かっているわけなので、短期間でやるべきではないという声を上げていくべきではないですか。それと、制度の安定上やむを得ないと言っていますけれども、これ、名前は全世代型社会保障構築会議、全世代の社会保障をずたずたにするようなことを議論しているのですよ。高齢者の負担が増えて、医療とか介護を受けられなければ、それを担っていくのが家族であり、若い世代や、介護離職、それから、親が働かなければならなければ、子供たちが手伝ってヤングケアラーの悪循環なのです。ですから、そういった声をぜひ上げていっていただきたいと思います。また３月定例会でもやりますので、ぜひ実態を把握していただきたいと思います。　次に参ります。　マイナンバーカードと保険証の一体化についてです。　マイナンバーカードの取得は、法律では任意とされています。しかし、国は、これまで現行の保険証を原則廃止する方針でしたが、今度は期限を区切った一律廃止を打ち出して大混乱になっています。カードの普及が進まずに、生活に欠かせない保険証と引換えにする、これは事実上の強制に踏み切るものです。カードの普及が進まない背景は、国民が必要としていないからです。マイナ保険証は、昨年10月から運用が開始されましたけれども、利用者は人口の約２割、デジタル庁の調査でも、マイナ保険証を申し込まない理由としては、メリットや必要性を感じない、手続が面倒、情報流出が怖い、こういった声が続いています。全国保険医団体連合会が医師等に行ったアンケートでは、保険証の原則廃止とオンラインでの資格確認の義務化に約８割の方たちが反対しています。マイナ保険証を利用できる医療機関は、現時点で約３割です。　質問です。　マイナンバーカードの交付率は全人口の約５割です。カードを保険証として登録した人は２割、専用カードリーダーを設置して運用している医療機関や薬局は約３割です。当市における現状をどのように把握されていますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市の医療機関におけるカードリーダーの導入状況をお答えさせていただきますが、厚生労働省が公表しているところでは、令和４年10月30日現在で28.7％となっております。ちなみに、所沢市医師会では、令和５年３月末までに全ての医療機関での導入を目指しているということでございまして、10月30日現在は、カードリーダー導入の申込率が85.3％と伺っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　申込率が85％ですか、でも、実際に稼働してみて、やったところの４割で不具合が生じたというのもあるのです。結局、これが整備できなければ病院運営をやめなければいけない。　今、マスコミや新聞報道でも、医師の方たちが、これは大変課題があるということを言っています。一体化の課題ですが、とりわけ、マイナンバーカード保険証の強制は命に関わる問題です。国の方針とカード普及の現状を部長としてはどのように捉えているのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、転居などの際に保険者が変更になりましてもそのまま使い続けられることや、マイナポータルを通じて特定健診とか処方された薬剤等の保険医療情報を活用できるなど、利便性や医療の質の向上が期待できるものと認識しております。令和６年秋までに紙の保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化を目指すとする国の動きにつきましては、ここで方針が示されたばかりであり、具体的な運用などは今後検討されるものと思われます。国は、いろいろな事情で手元にマイナンバーカードを持っていない人への対応もしっかりと検討するとしておりますので、まずは、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　メリットばかりをおっしゃっていますけれども、デメリットもいっぱいあります。転居の際に使用できるとおっしゃっていましたけれども、できなかった事例も続出しています。それと、認知症の方たちや高齢者の方たちはマイナンバーカードを管理できないということで、認知症の会の方たちから不安の声も上がっています。やはり、個人情報保護の観点からも、医療がスムーズに受けられるという観点からも不十分なことばかりです。この一体化の中止を求めるべきではないでしょうか。部長、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　後期高齢者医療の保険証につきましては、県広域連合が発行するものでございますので、マイナンバーカードとの一体化の可否を市が決定できるというものではございませんが、本市といたしましては、被保険者の皆様にとって御不便がかからないよう、また不安な点はしっかり説明するなど、丁寧な対応をしていただくよう、埼玉県後期高齢者医療広域連合に申し入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　では、次に参ります。　保健所の復活に向けたその後について。　９月定例会でも質問しましたけれども、健康推進部長は、県や保健所設置自治体へのヒアリング、調査について検討したいと答えています。９月定例会以降の調査、検討はどのようにされたのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　第７波の新規陽性者数が若干減少傾向に転じていた本年11月に、健康推進部の職員が、埼玉県庁において県医療政策課及び感染症対策課と意見交換を行いました。内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策における県所管課と保健所の役割分担ですとか、感染が急拡大する中での現場の状況等について聞き取りを行わせていただきました。その中で、県のほうから、保健所設置の有無によって感染者対策に差があってはならないと考えているといったお話もございました。現状では感染の収束が見られないことから、引き続き、状況を見ながら意見交換、情報共有等を行っていく旨の確認をしております。また、現在第８波として感染が再拡大しているところでもございますので、他自治体等への調査については、今のところ見合わせているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　大変な中、ありがとうございます。　11月末に医師会との協議、懇談があったということですが、どのような内容だったのか御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　所沢市医師会との協議、懇談についてでございますが、今般の感染再拡大を受けまして、11月28日に所沢市医師会の会長、副会長など６名の皆様と市長、副市長、健康推進部職員とで面会を行いました。この面会では、感染拡大状況下における医療政策全般について意見交換を行ったものでございます。その中で、市に保健所があったほうがよいというような御意見もいただいたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　医療機関も大変頑張っていまして、医師会としても保健所設置を強く求めているようです。一般質問でも、また引き続き取り組みます。次に平井議員も控えていますので、次に参ります。　ジェンダー平等の部分で、困難を抱えた女性への支援についてです。　今年５月に、困難を抱える女性への支援に関する法律が制定され、2024年４月施行に向けて、いろいろ支援の準備が進められております。　まず、１点目ですが、今年度実施されたパートナーシップ・ファミリーシップ制度や配偶者暴力相談支援センター、生理の貧困を含む女性の貧困などは、当市としては、次期の計画見直しがありますけれども、どのように盛り込むのか御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　男女共同参画の推進に当たり、本市では、本年１月に、性的少数者のためのパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入し、４月からは配偶者暴力相談支援センター事業を開始するなどの対応をしてまいりました。これらは、社会情勢の変化に対応した新しい取組となりますことから、令和元年に策定いたしました第４次所沢市男女共同参画計画には盛り込まれておりませんが、来年度に予定しております計画の中間見直しの際には、どのように位置づけるかも含めて検討していくこととしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　先ほど冒頭に言いました困難を抱える女性への支援に関する法律の施行については、この支援計画ではどのように位置づけていくのか、その点を御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律につきましては、現在、国において施策に関する基本方針が検討されているところであり、その方針が示された後に、都道府県が計画を策定することとされております。市町村につきましては、計画を定める努力義務がありますが、その策定に当たっては都道府県計画を勘案することとなっておりますので、まずは、国や県の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　６番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時４２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１０分再開　出席議員　　　　２３名　　　　　１番　　　　２番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　　８名　　　　　４番　　　　６番　　　１５番　　　１８番　　　２２番　　　２４番　　　　２７番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　学校教育部長　　　教育総務部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、12番　入沢　豊議員　　　　　〔１２番（入沢　豊議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１２番（入沢豊議員）　自由民主党・無所属の会の入沢　豊と申します。　一問目の西所沢駅に関しましては、先ほど粕谷議員からもございまして、かなり進んでいるということなので、こちらの質問は取消しとさせていただきます。　次に、老人憩の家とみおか荘でございますけれども、こちらの空調設備でお尋ねしたいと思うのですけれども、地元の利用者の方から、とみおか荘の空調設備が壊れているということで、この状況について、まずはお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　老人憩の家とみおか荘は、本市並びに飯能市、狭山市、入間市及び日高市にお住まいの60歳以上の方に、健康の増進やレクリエーションの場として御利用いただいている施設でございます。空調設備につきましては、平成10年に開設されて以降24年が経過し、空調設備の経年劣化により、一部の部屋では冷暖房の効きが低下しているところがございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　24年もたっているということで、空調設備に不具合が生じてしまうのも仕方がないような感じがしますけれども、それでは、今年の夏はどうされたのか。また、今、非常に寒い時期に入ってまいりましたけれども、来年にかけての冬の間、どのように対応されるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　今年の夏の対応でございますが、冷房の効きが低下した一部の部屋につきましては、扇風機を複数台設置して対応したところでございます。この冬の対応につきましては、基本的に部屋が南向きでございますので、日当たりがよく、日中は暖かく過ごせますが、天候などにより気温が上がらず、寒さが厳しい場合には、必要に応じて暖房器具を設置し対応するものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今の答弁で扇風機を使われたということでございますけれども、利用者の方から聞いたのですけれども、今年に入ってますます調子が悪くなって、夏は確かに扇風機を使っていたということですけれども、ほとんど使えない状況になっているということで、恐らく、冬は大型の石油ストーブなどを使って対応されると思っておりますけれども、今後、恐らく閉館して対応されるようなかなり大規模な、多額な修繕費用もかかると思うのですけれども、こちらの修理につきましてどうされるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市内の高齢者が利用される施設につきましては、かなりの築年数が経過しているものも多くございます。空調設備など施設の修繕につきましては、築年数や設備の状況を踏まえ、適宜対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　仮の話になりますけれども、もし工事をされた場合、閉館されたり、そういう対応もされると思いますけれども、この辺についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　仮に工事を行う場合には、利用者の皆様には事前に御説明し、御理解、御協力をいただいた上で、状況に応じた対応をしてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　隣には富岡公民館もありますし、そういったところを使ったりして閉館中は対応されると思っています。そういう状況ですから、恐らく、来年度中にそういった工事がなされると信じております。　次に参ります。　授業の民間補助ということで、改めて、まずは、授業の民間補助についてどのような種類があるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　議員御指摘の民間補助と捉えますと、携帯電話会社による情報モラル教室、警備会社による防犯教室、薬剤師による薬物乱用防止教室等がございます。そのほかにも、法人会やＮＰＯ等の団体、また、保護者や地域、ボランティア等、多くの授業支援をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　民間補助といいますと、学校の先生以外の方が授業をされたものは全てこちらに該当すると思いますけれども、この中で、恐らく、地域のボランティアの方が民間補助をされている例というのが非常に多いと思うのですけれども、こうした地域のボランティアの方にどのように御協力をいただいているのか、方法、事例についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、地域の人材を活用することは大変意味のあることと捉えており、積極的に活用していくことが大切であると考えております。学校では、児童生徒の実態や各教科等の目標を踏まえて、保護者や地域、企業等のつながりの中からボランティアを募り、協力をいただいております。　その一例を申し上げますと、例えば、小学校の家庭科の授業では、ミシンの学習になりますが、保護者のボランティアを募り、児童が安全に学習できるように御支援をいただいております。また、学校ファームの管理や収穫の作業等では、小・中学校の校種を問わず、地域の農家の方に御支援をいただくことがあります。さらに、珠算に関しましては、地域の珠算連盟に講師を依頼しまして、御指導いただくこともございます。新型コロナウイルス感染症の状況から、ここ３年程度は、学校では地域のボランティア等に協力いただく機会が制限されております。感染状況次第ではございますが、今後、地域の協力を得る機会が増えてくることと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今、御答弁にミシン、珠算というのがありますけれども、恐らく、多くの学校で、こうした民間補助をされている例というのが、ミシンとか珠算なのかと思っています。ちなみに、珠算の授業数というのはどのぐらいあるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　珠算の授業につきましては、各小学校で３年生、４年生ともに２時間程度の扱いとなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　３年、４年で２時間ずつということで、４時間ですよね。30年以上前の自分の経験から言うと、もうちょっと多かったような感じもするのですけれども、もしかしたら授業数が削減されたのかもしれません。当時は、そろばんを買って学校に持っていったような記憶がありますけれども、今は、学校に既にあるものを使っているということで、恐らく授業数が減ったのかなという感じもいたします。　４時間しかないということで、正直、そろばん塾にでも行かなければ、一生、４時間の授業しかそろばんを経験しない児童がほとんどなのかなと思いますけれども、逆に言えば、珠算の授業数というのは少ないわけですから、せっかくなので、できるだけ全ての小学校で差が出ないように、例えば、珠算教室の先生にボランティアで来てもらって授業の補助をしていただくといったことをもう少し推進していただけないかと思うのですけれども、その辺の御見解についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　そろばんは、古くから我が国で用いられている計算の道具であり、数を表したり計算したりするのに便利なものでございます。また、珠算により右脳が鍛えられることや、記憶力や想像力、集中力を高める効果があるとも言われております。そのため、専門の方に指導を受けることは大変有効であると考えております。今後も、子供たちの実態や各教科の目標等を踏まえ、一人一人の子供たちのよさや可能性が伸長されるよう、様々な教科において、保護者や地域、企業におけるボランティアや民間補助による支援等、必要に応じて取り入れながら教育活動を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　先ほどの御答弁で、この３年間はコロナがありましたので、恐らく珠算の授業の補助というのは休止されていたかと思うのですけれども、せっかくなので、４時間しか授業数がないのですから、できれば全ての小学校で珠算の民間補助というものを教育委員会としても推進していただけたらと思います。　それでは、最後の質問ですけれども、安松児童クラブの件でございます。　安松児童クラブが１支援から２支援になったということで、増設したのですけれども、こちらを増設した経緯について改めてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　安松児童クラブの定員を増やした経緯でございますが、令和２年度に安松小学校と和田小学校を対象にしました民設民営児童クラブ、サクラタウン児童クラブを開設することで、安松児童クラブの狭隘化や保留児童の解消が図られるものと見込んでおりました。しかしながら、安松小学校区における令和３年度の保留児童数は、安松児童クラブが10人、サクラタウン児童クラブが10人、合計20人となりました。こうした状況を踏まえ、安松児童クラブの定員拡大と狭隘化の解消を図るため、教育委員会や安松小学校の御理解と御協力により、校内第二理科室を借用できることとなったため、令和４年度から定員及び支援単位を増やしたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員
   ◆１２番（入沢豊議員）　安松小学校の第二理科室を学校側の御厚意によりまして借用できたということでございますけれども、こちらの改修工事の金額、内容も改めてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　令和３年度に実施いたしました安松小学校第二理科室の改修工事などの内容と金額ということでございますが、エアコン、下駄箱、網戸、遊具などの収納家具の設置など、修繕費が約410万円となりまして、遊具、パーティション、傘立てなどの消耗品費が約16万円、合計いたしまして約427万円となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　427万円といいますと、意外と多い金額にも思えて、実はあまり多くないのです。恐らく、エアコンでかなりお金もかかっているし、皆さんが考えているように、完全に児童クラブの教室としてメインで使われるような造作がされたわけではなくて、あくまでも、第二理科室の机とか、そういったものが残っている形の、学校の御厚意で借りているわけでありますけれども、そのまま教室が残ってしまっているような感じなのです。そういうちょっと特殊な安松小学校の第二理科室でありますけれども、こちらを運営されている業者、保護者、お子さんなどの評価、どういう感想をお持ちなのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　安松小学校第二理科室の利用に当たりましては、市と小学校、それから児童クラブの三者で教室の借用方法について話し合い、そして合意した内容で、市と小学校の間で覚書を締結させていただいております。　次に、事業者や利用者からの評価ということでございますが、子供たちが活動する場所が増えたことにより狭隘化の解消を図ることができたこと、また、定員が増え、支援単位も増えたことにより職員体制が充実するなど、保育の量と質の向上につながったということで、評価は高いと聞いているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今部長からも、評価が高いという感想だとお聞きいたしました。人も増えたし、場所も２つになれば、狭かったものがそれだけ広くなるわけだから満足度も大きくなるはずですけれども、ただ、利用されている方にお尋ねしますと、せっかく学校側が貸してくれた第二理科室ですけれども、４月以降あまり使っていないのではないかという声を聞いたりしたのです。学校からも数百ｍ距離もあるし、先ほど言いましたけれども、教室の造作がほとんど残っている、ぱっと見たら普通の理科室が残っているわけですから、全部取り払ってしまって学童のために供用している部屋ではないので、そういったこともあって使いづらい部分もあるので、それであまり利用されていないのかとも思うのですけれども、その辺の事情についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　令和４年度当初は、安松児童クラブも、支援単位の変更、それから新１年生の対応で余裕がなかったこと、さらには教室を利用できる時間が短かったことなどにより、夏休み前までは月に数回程度の利用にとどまっていたところでございます。しかしながら、小学校の夏休み期間は、１日保育となり、児童の密を避ける必要がございましたので、ほぼ毎日、第二理科室を利用させていただいておりました。また、２学期以降につきましても、利用時間の延長など、小学校側の御配慮をいただきまして、現在は、ほぼ毎日利用をさせていただいている状況にあります。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　９月からは何らかの形で毎日使っているということで、ちょっとほっとしました。いずれにしても、様々な課題があるようにも思われますけれども、それについてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　安松小学校の第二理科室を安松児童クラブが借用するに当たっての課題ということでございますが、安松児童クラブと借用している教室の距離が離れているということ、児童や職員の移動に時間を要していることがございます。また、特別教室であることから、おやつを食べたり、宿題をしたり、読書をするなど、利用については一定の限定をしているところでございます。こうした課題もございますので、今後も児童クラブや小学校との協議は丁寧に進めながら、保育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　あくまでも、借用したばかりで、本当に学校の御厚意があって、第二理科室を半分貸していただいたという状況だと思います。　これから先、コロナのせいもあって出生数もかなり減りまして、１学年80万人ぐらいしかいないということで、所沢小学校とか駅近の小学校以外は、恐らく、あと10年もしたら、クラスの数も半分ぐらいに減ってしまうのではないかと思っております。そのときに、学童や保育園の待機児童の問題も、もしかしたらなくなってしまう可能性もあるわけでございます。今後、安松児童クラブも学校の中に入れてしまうとか、もしかするとそういった方向に進むかもしれませんけれども、最後に、今後こうした課題があるわけですけれども、こちらの課題を今後解決していくためにどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先ほどの課題のほか、安松児童クラブが借地であること、それから、施設の老朽化問題、こういったこともございまして、その対応が今後想定されます。今後は、所沢市公共施設マネジメントの方針、あるいは所沢市公共施設長寿命化計画、これらに基づき検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今部長からもありましたけれども、安松児童クラブというのは、あくまでも借地だし、建物もかなり老朽化しているということなので、先ほど言いましたけれども、クラスの数も半分ぐらいになってしまうかもしれません。そのときには空き教室もできるかもしれない。そうなってくると、恐らく、教室の中に安松児童クラブも入っていくのかと思っておりますけれども、そういったことも、今後10年以内に考えていっていただけたらと思います。　それでは、私の一般質問をこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　12番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時３４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２８名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　３名　　　　１７番　　　１８番　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　市民部長　こども未来部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、32番　中村　太議員　　　　　〔３２番（中村　太議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３２番（中村太議員）　至誠自民クラブの中村　太です。　質問の順番ですが、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想については最後に行います。その他の項はございません。よろしくお願いいたします。　今回の質問ですが、我々の任期も残り僅かということで、前回の選挙で訴え、今期取り組んできたことを中心に取り上げてまいりたいと思います。　まず、放課後児童クラブについて質問させていただきます。　前回の選挙では、放課後児童クラブの充実、特に大規模化、狭隘化の解消を公約の第１に掲げました。この問題にはずっと取り組んできたつもりですし、実情を知れば市民全体が絶対に何とかしなくてはならないと必ず思うはずだと考えたからです。　利用者が限られる施設でもあり、街頭演説での反応はいまいちでしたが、選挙期間を通じて訴え続けました。当選をさせていただき、質疑、質問に取り上げることはもちろん、放課後児童クラブ充実のため陰に陽に汗をかいてきたつもりです。今任期の間、担当部の努力で放課後児童クラブの大規模化、狭隘化の解消に関しては、かなり改善されたという印象を持っていますが、この間どのようなことを行ってきたのでしょうか。こども未来部長、よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　初めに、任期ということで４年間の実績でお答え申し上げます。　令和２年度は、児童館生活クラブの定員拡大や民設民営児童クラブの開設により136人、令和３年度は、学校施設の活用、それから民設民営児童クラブの開設により160人、令和４年度は、学校施設の活用により228人、令和５年度には、学校施設の活用や民設民営児童クラブの支援単位を増やすことにより200人を予定し、合計で724人分の定員を増やし、放課後児童クラブの大規模化や狭隘化の解消を図ってまいりました。　また、放課後児童クラブの運営体制につきましても、令和２年度は51施設63支援単位でしたが、令和４年度には53施設76支援単位と、保育量のみならず支援単位を増やすことで職員体制の充実を図り、保育の質の向上にも努めてまいりました。　この４年間、施設整備を順調に進めることができましたのは、まずは教育委員会、それから小学校、それにも増して、工事の施工に関して街づくり計画部、あるいは建設部など関係機関の連携によりまして、子供たちのために一丸となって取り組んできた結果と考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　本当によくやってくれたと思います。ブラボーですよ、ブラボー。また、答弁も教育委員会とかほかの部にまで配慮している答弁で、さすが町田部長だなと思わせる答弁だなと思います。本当にブラボーです。ありがとうございます。　手元に平成30年度の県内の放課後児童クラブの状況を示す資料があります。待機児童数は188、これは県内ワースト３位だったんですね、当時。71人以上の大規模クラブ数14、これは県内ワースト１位でした。対定員入所率200％を超える児童クラブが９か所もあったんですが、こうしたランキングの状況についてどうなったでしょうか。引き続き、こども未来部長、よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　現在、県が発表するランキング等は公表されておりませんが、国が全国規模で待機児童数の調査を実施しておりまして、それによれば、令和３年度の結果では所沢市は147人おりまして、県内３位は変わっていない状況ですが、人口単位で考えますとずっと低い順位になるのかなというふうに考えております。　次に、登録児童数が71人以上、いわゆる大規模児童クラブの数でございますけれども、令和２年度には12クラブございましたが、令和４年度には７クラブと約半減いたしたところでございます。　次に、対定員入所率200％の数でございますが、令和２年度には９クラブございましたが、令和４年度には３クラブと大幅に改善しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　待機児童に関しては、施設の基準等もありますので、あまり詰め込み過ぎるのもよくないし、詰め込んでしまえば待機児童数自体は改善するけれども、やはり学童クラブの質という意味では低下をしてしまう。また、市の人口の多い少ないというのは、この中のランキングには反映されていないので、だから、この数字自体がそういった意味では全てを表しているわけではないということは分かるんですが、まだまだ待機児童はいるんだなということも分かります。　施設を整備すればするほど、要は供給すればするほど需要という部分が増えてくる部分も多分あって、そういった意味では少し課題は残っているのかなと思いますが、それにしても大規模児童クラブですとか200％超えの児童クラブについては、これはかなり頑張っていただいて改善されたかなという印象を持っています。　それで、やはりまだ待機児童もいるということもありますし、これからもやらなければいけないことはいっぱいあると思うんです。今後、この施策をさらに推進するための課題、これは何でしょうか。こども未来部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　施設整備を進める際の課題ということでございますが、昨今の原油価格の上昇、それから物価高騰に伴いまして、今後、施設整備を行う場合には工事費や修繕費その他、経費が大幅な上昇が見込まれているところでございます。　また、近年は学校施設の活用によりまして定員を増やしてまいったところでございますが、今後は少人数学級の導入などによりまして、教育委員会や学校との調整、これはさらに時間を要して丁寧にやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　さらに、児童クラブは所沢市公共施設長寿命化計画に基づく複合化対象施設に含まれておりまして、関係部署との調整がこちらも必要になってくるのではないかというふうなことを課題として捉えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　７、８年前は、子供が減るから施設整備に対しては慎重にやらなければいけないとか、ほうかごところもあるし生活クラブもあるから、その１つの選択肢として放課後児童クラブがあるだけだみたいな話だったんです。本当にここ４、５年で随分変わったなと。市の放課後児童クラブに対する意気込みと実際の行動というものに対しては本当に評価をしています。　今後についてですけれども、平成26年９月定例会で成立した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第10条第２項、専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65㎡以上でなければならないは、附則において、この条例の施行の際、現に運営している放課後児童健全育成事業所においては当分の間適用しないということになっていますが、不足解消に向けて、現在の状況と今後の見通し、解消される時期等について伺います。こども未来部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　所沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これは平成27年度から施行しておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、児童館生活クラブの定員拡大や民設民営児童クラブの導入、さらには学校施設の活用などによりまして定員を増やしてまいりました。このため、児童数が定員以下のいわゆる適正規模のクラブは令和２年度には６クラブしかなかったものが、令和４年度には14クラブになるなど改善をしてきているところでございます。　しかしながら、現状で厳格にこの基準を適用した場合、依然多くの保留児童が発生してしまうということもございまして、現在も経過措置を適用させていただいているところでございます。現時点では経過措置を解消する時期について明言はできませんけれども、早く適正規模の運営ができるよう、今後も引き続いて施設整備のほうに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　定員で切ってしまえば、これは確実に専用区画面積1.65㎡を確保できますけれども、では、それはそれでいいかという議論というのはきっとあって、今の運用というのは決して悪くはないと思っています。ただ、条例に書いてありますし、これからも施設整備を続けていただいて、ぜひこれがクリアできるように、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に参ります。　秋津駅周辺のまちづくりについてです。経営企画部長、お願いいたします。　本件については、平成29年９月定例会、令和元年６月定例会、昨年12月定例会でも質問しています。　令和３年度の乗降人員が約６万5,000人、秋津駅ですね。コロナ前は約８万人だったんです。西武鉄道全92駅中10番目の大変多くの方が利用される駅で、駅周辺の質の高いまちづくりや魅力づくりは、３市、これは所沢市、東京都東村山市、東京都清瀬市ですけれども、３市にお住まいの方々の利便性向上はもとより、本市のＰＲ、付近で行われている北秋津・上安松、下安松の市街地整備にも貢献できると考えられます。　一方、同駅は３市にまたがっておりまして、それぞれ市域を越えた総合的なまちづくりが展開しづらい状態にありまして、西武鉄道とＪＲ武蔵野線の乗り入れが進まない、駅周辺が大変混雑をしている、交通安全上の問題、本市駐輪場が東村山市域にある等の課題を抱えています。近年、本市の呼びかけによって駅周辺のまちづくりに関して意見交換の場を設けるようになりましたが、その後の状況について伺います。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御指摘の意見交換の場につきましては、平成30年７月の開催を最後に、その後はコロナ禍の影響なども受けまして開催をしておりません。　なお、例えば自転車駐車場の利用といった個別の案件につきましては、所管にてそれぞれ対応をしている状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　本市が呼びかけるというと、やはり一番秋津駅周辺の圏域の中で面積を占めているというのは東村山市だったり、あとは清瀬市だったりするわけで、本市というのは本当に北口の一部だけなので、なかなか中心になって所沢市から一緒にやっていこうよというのも難しい状況というのはあるかもしれません。　ただ、やはり今のままであの駅の周辺の状況がいいとも考えられません。どこに住んでいようが、東村山に住んでいようが清瀬に住んでいようが所沢に住んでいようが、あの辺がよくなることについて、そこに住んでいる人たちはきっとうれしいはずですし、たまたま住所が所沢だったり、たまたま住所が東村山だったり、たまたま住所が清瀬だったりするだけであって、まちという意味ではある種一体的な圏域を持っているわけであって、それについて３市が努力するというのは、必ずそこにお住まいの皆さんにはプラスになることだと思っているんです。ですから、所沢市が先頭に立ってやるというのはちょっと難しい部分があるかもしれませんけれども、ぜひ本市においては努力をしていただきたいと思います。　かつて思い出すのは、市内の様々な駅にエレベーターがついたんです。エレベーターがつくための補助金というのは、国とその駅のある市町村と鉄道事業者がお金を出し合って、たしかつけたと思うんです。秋津駅については、すごくそのエレベーターの設置が遅れたんです。なぜなら駅が３市にまたがっているがゆえにその話合いができなかったから。３市がどのくらいのお金を出して、どう国や鉄道と交渉していくかについての見解が調っていなかったから。　こうしたことによって３市の秋津駅の近くに住む方々に御迷惑をかけてはいけないと思うんです。逆に３市にまたがっているからこそ、例えばお互いに特産品の即売会を一緒にやってみたりだとか、コラボしてメニューをつくってみたりだとか、それを秋津でＰＲすることというのは逆にできたりすることがあると思うんです。ですから、３市にまたがっていることをデメリットとして捉えるのではなくて、メリットとして捉えて今後の施策を展開していただきたいなと思っています。難しいことはよく分かっています。　それで質問ですけれども、今後についてはどう考えるでしょうか。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　秋津駅は３市の市民が数多く利用しておりますことから、ここで発生する問題、課題は３市に係ることが想定されます。そのため、広域的に取り組むことが肝要でございます。こうしたことから、現在は具体的な動きはございませんが、引き続き、必要に応じまして連携を図っていくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　そっけない答弁ですけれども、ちゃんとやってくださいね。お願いします。　次に、ヤオコー東所沢店南西側交差点の安全対策についてということで、これも平成27年６月定例会、かなり前ですけれども同様の質問をさせていただきました。　市道２－1210号線と市道２－966号線の交差するヤオコー東所沢店南西交差点の安全対策です。今までも種々対策を施していただいておりまして、改善が図られているとは考えているのですが、現在までの取組について改めて御説明をいただきたいと思います。市民部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　議員御質問の交差点の安全対策につきましては、東所沢和田二丁目自治会より信号機設置に関する要望書が所沢警察署に提出され、市にも信号機の設置について警察署に働きかけてほしい旨の要望をいただきました。また、地域の行事に市長が訪問した際に、和田小学校の児童から歩行者用信号機の設置の要望をいただいたこともございました。　これらを受けまして、市民部において所沢警察署に信号機設置のお願いをいたしましたが、残念ながら現時点におきまして信号機の設置には至っておりません。このため、市ができる対策といたしまして、建設部におきまして当該交差点の視認性を高めるための路面標示や安全確認のためのカーブミラーの設置を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　ところざわサクラタウンがオープンしまして、同箇所の地域外の人々の通行が増えたということに伴って、事故とまでは至らないものの、ヒヤリと感じる事象が増加しているようです。みんなが大好きなグーグルマップで東所沢駅からサクラタウンまでの徒歩ルートを検索してみても、同交差点を通るルートが表示されるんです。　信号機設置を含めたさらなる安全対策、やはり求められていると思うんですけれども、御見解を伺います。市民部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　当該交差点における信号機の設置につきまして、改めて所沢警察署に要望をお伝えしましたところ、当該交差点の東側には東所沢中央交差点、西側には安松中学校へ入る交差点があり、それぞれ信号機が設置されているため、その間に信号機を新設することは難しいとのことでございました。　しかしながら、かねてより地元自治会より信号機設置の要望もございますことから、今後の状況を注視しながら、引き続き所沢警察署へ信号機設置を働きかけてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　事故が起きたら大変ですから、やはりなるべく早く、これは警察の問題ですけれども、鋭意努力をいただいて少しでもよくなるような対策が図れればなと思っております。よろしくお願いいたします。　そして、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想についてということで質問させていただきます。　まずは、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ前会長角川歴彦氏の逮捕の影響についてです。市長に伺います。　本年９月から10月にかけて、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ前会長角川歴彦氏が東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定をめぐる贈賄容疑で逮捕、起訴されました。まずは率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　ＫＡＤＯＫＡＷＡ前会長、角川会長とはＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想のもと、文化の再発見、そしてその復興のために共に手を携え邁進してまいったと考えています。そして、その想像の翼の大きさと、その羽ばたく自由な範囲を見て常に圧倒され、感化されてまいりました。これからも私は所沢のため、そしてＫＡＤＯＫＡＷＡはさらに大きな夢のため力を合わせてまいること、その気持ちは今も全く変わっておりません。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　市民の皆さんも、特に東所沢の周り、サクラタウンの近くの方々もかなり心配をしています。事のいい悪いというのは、これは裁判などを通じて明らかになっていくので何とも言えないところがあるんですが、今まで、やはり会長の思いとか行動力というものがあのサクラタウンを引っ張ってきたというところは多分否定できないと思いますし、ただの工場だったかもしれないものがああいうふうになったというのは、やはり会長の力というか、大きかったんだなと私も痛感しているところであります。　この件に関して、現在まで株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡからどのような連絡があって、どう対応しているのか。これは経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡから本件に係る説明の申出があり、10月７日に市長面会を行いました。そこで角川歴彦氏が10月５日付で会長職を辞任した旨報告がございました。市とＫＡＤＯＫＡＷＡ、双方の担当者間におきましては、これまでと変わらず緊密に連絡を取り合い、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の着実な推進に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　市長、角川氏と株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡとの現在の関係、これをどのように認識しているのかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私には残念ながら分かりません。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　一般的には、いわゆる公式な役としての経営に携わる方という、役職についてはお辞めになっておられるというのが客観的なところなのかもしれませんけれども、そのほかについては、会社の内部のことについてここでいろいろ言う話ではありませんので、ちょっと難しいのかなと思います。　それでは、これは経営企画部長にお聞きするんですが、角川武蔵野ミュージアムや、武蔵野坐令和神社、武蔵野令和神社と言っていますけれども、を運営する公益財団法人角川文化振興財団のホームページによれば、本年６月27日現在、角川氏は名誉会長となっていますが、現在の状況はどうなのでしょうか。財団と同氏の関係について、どのような認識かお答えいただきたいと思います。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　公益財団法人角川文化振興財団に確認をいたしましたところ、角川歴彦氏は現在も名誉会長でございまして、変更の予定はないということでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　角川氏は同構想のジェネラルプロデューサー、これは構想全体の統括役として、市と企業それぞれの立場で重要な役割を実行していくための監督を行うというジェネラルプロデューサー、これを藤本市長と務めているわけですが、このジェネラルプロデューサー、これはどうなってしまうのでしょうか。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　11月末に行ったＫＡＤＯＫＡＷＡ担当者との打合せでは、次期ジェネラルプロデューサーに係る社内的な合意形成に時間を要する旨の説明がございました。今後もＫＡＤＯＫＡＷＡの状況を適宜確認し、調整してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　調整してまいりますということは、これは変更があり得るということなんですか。もう１回そこを答弁いただけますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　変更も含めまして調整してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　それでは、この問題については市長に最後にお聞きしますが、私はすごく影響があると思っています。本件がもたらす同構想への今後の影響についてどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今、部長が調整してまいりますなんて言いましたけれども、そんなおこがましい立場じゃ私たちはないと思っています。そうではなくて、こういうふうな状況になったとき影響がないということはあり得ません。ゆえに、私としては、ただただ角川さんの初志が通ること、そして、これからも変わらず所沢市とＫＡＤＯＫＡＷＡが手を取り合って共に前に進むのだということを思っているわけであります。　以上です。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　私は、ただただ初志が通るだけでは困っていて、これからがＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想を本当に所沢市が頑張らなきゃいけないと思っているんです。やはり角川会長というのは、この構想を進める大きなエンジンだったと思うんです、私は。そのエンジンが今ちょっと調子がよくない状態なんです。では、大きなエンジンが調子がよくないときにでもこの構想を進めていかなければならなかったら、その代わりになるかどうかは分からないけれども、ほかのみんなで、特に所沢市がそのエンジンの代わりを今すごく頑張ってやらなければいけないと思うんです。　だから、ただただ驚いているとか、そういうことだけじゃなくて、これからがこの構想の本番なんだという気持ちで、今ちょっとエンジンがおかしいかもしれないけれども頑張るという意気込みが欲しいんですけれども、市長、いかがですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　先ほどもお答えしたとおりでありまして、片翼になることなくやっていく所存でありますし、そのように信じていますし、そうなければいけないと思っています。　以上です。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　頑張っていただきたいと思います。　次に、評価についてですけれども、現在、同構想は2020年から2025年までの成果創出期の２年目が終わるところですが、現在までの取組状況についてどう考えているのか。これは経営企画部長にお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　2016年にスタートしたＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想は、拠点施設ところざわサクラタウンの完成までの基盤整備期を経て、現在は成果創出期の２年目にございます。この２年での市との共同による取組といたしましては、サクラタウンのグランドオープン時に締結いたしました埼玉県・所沢市及びＫＡＤＯＫＡＷＡによる三者協定に始まり、武蔵野３万年のレシピ、子ども写生大会、マンホールサミットなどの各種イベント、市制施行70周年記念マンホール蓋の製作など様々な取組が挙げられます。　本構想の拠点施設であるサクラタウンへの来場者数は、コロナ禍の影響が長引く中、2020年11月の開業以来200万人を達成したとの発表もございました。また、本市のメディアへの露出も格段に上がり、市民意識調査では過去最高の88.9％と市への愛着度を達成するなど、シビックプライドに大きく貢献しているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　オープンまで結構やっていた文化創造会議というのは、これは５回ぐらいやったんでしたかね。その後、開催されないんでしょうか。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　文化創造会議は、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の啓発を目的とした株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡとの共催事業でありまして、平成27年度から令和元年度までの間に合計５回開催したものでございます。現在は成果創出期にあり、文化の発信を実践している段階でもございますことから、文化創造会議の開催は予定しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員
   ◆３２番（中村太議員）　同構想によれば、成果創出期にはＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ内にコンテンツ産業やＩＴ産業をはじめとする先端企業に特化したエリアというものを創出して、起業支援や立地支援による積極的な企業誘致を進め、所沢シリコンバレーをつくるとありますが、これはいつつくるんですか。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本構想におきましては、サクラタウンの製造、物流機能の本格稼働を中心として、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ域内における関連産業の集積を描いておりましたが、コロナ禍の影響や資材不足等により先行きが不透明でございまして、その実現には時間を要するものと捉えております。周辺地域の土地利用転換も含めまして、環境が整った暁にはＩＴ産業等の企業誘致を進めていくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　この話もそうですし、今の所沢シリコンバレーのことですね、あとは新型コロナ感染症の流行というものがありました。ジェネラルプロデューサーについても、ちょっと今これからどうなるのかなという話があります。こうしたいろんな諸事情が発生していまして、同構想については見直しというのは行われないんでしょうか。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、コロナ禍の影響や社会情勢の変化も著しい中ではありますが、本構想の目指すまちづくりの方向性は変わらないものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　ただ、その成果創出期においても、何々期だってこれ、そもそもサクラタウンのオープンが１年、本格オープンがずれちゃいましたよね。構想を見直さなくて大丈夫なんですか。私は見直したほうがいいと思いますけれども、もう１回お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　当構想につきましては、文化と自然が共生した、誰もが住んでみたい、訪れてみたい地域づくりであることに変わりはございません。そうしたことから、こちらの構想の見直しにつきましては考えていないところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　ちょっと通告にないんですけれども、見直すと書いてありますよね。見直すことを基本姿勢にすると構想の中に書いてありますよね。その辺についてはどういう解釈なんですか。こんなことで見直さなかったら、その文章そのものを見直さなきゃいけないですよ。だって書いてありますよ、見直すと。見直すことを基本姿勢としますと。そこを見直すんですか。そこは見直せないじゃないですか。見直すと書いてあるのに、こんなこともあって見直せないというのは何なんですか。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、大きな本構想の目指すまちづくりの方向性には変更がございませんので、見直しはしないものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　大きな方向性を見直せと言っているんではなくて、計画を見直す、構想の見直しは必要なんじゃないですかと。しかもそれはＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の中に、見直すことを基本姿勢としますと書いてあるんですよと言っているんですけれども、もう１回答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　構想に記載のございます想定されるアクションプランであるとかいったものにつきましては、毎年、総合計画の実施計画の中で見直しをしながら進めていくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　総合計画とか実施計画の中で見直すなんていうことは書いていないですから、もう１回見てください。　ＰＤＣＡサイクルという言葉もありますが、計画たるもの必ず見直しというものが入っていると思うんですけれども、同構想の評価方法、だからチェックの部分ですね、について、経営企画部長、教えていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　市において、本構想はＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想推進事業として事務事業評価の対象としております。本構想は、地方創生の趣旨の下、誰もが住んでみたい、訪れてみたい地域づくりを進めるものでございますので、まちのにぎわいという視点が重要になります。こうしたことから、事務事業評価では成果指標をＪＲ東所沢駅の乗降客数と捉え、進捗管理を行うこととしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　いろいろと突っ込みどころはあるんですが、例えば乗降客数が増えたら、さっきの交差点は多分もっと人が増えるよねとかね。そこはいいですし、そもそも別に事務事業評価とかそういう話を私はしているんじゃなくて、構想自体の評価というものがどうあるべきかということが本来構想の中に書かれてもいいかなとは思うんです。それはもういいです、ここで議論してもしようがないので。　では、その評価や見直し、いずれにしても事務事業評価なのか何か分かりませんし、何か見直すのか見直さないのかよく分からないですけれども、見直します、見直すことを基本姿勢としますと書いてありますけれどもね、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の中に。その際に地元の意見、これはどうやって反映されるんでしょうか。経営企画部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　地元の皆様には、いつでもお話いただきたいと思っております。構想が進み、いろいろなことが具体化されてきますと、新たな課題や地域からの要望も生じてまいることとなります。いただきました声は、その都度、市関係部署やＫＡＤＯＫＡＷＡと共に解決を図っており、例えば渋滞への対応といたしまして各所への案内看板を設置したところでもございます。今後も随時、地域とも連携をいたしましてまちづくりを進めるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　新たな課題が出てくるから、見直したりすることというのは必要なんじゃないですかと私は言っているんですけれども、見直しはしないけれども市民の言うことは聞いていくよというような感じなのかもしれませんが、市民の言うことがきちっと伝わっていればヤオコーの前の交差点の話もしなくてよかったのかもしれない。　だから、やはりもう少し地元の意見をきちっと聞いていただくような、もちろん全く聞いていないなんて言いませんよ。ただ、やはりまだまだそういった意味では市の姿勢として地元の意見を聞いていく必要というのは私はあると思っていますので、どういうやり方がいいかというのは、これは試行錯誤になると思います。ただ、自治会長だけに聞くとかじゃなくて、やはり実際にサクラタウンで行われていることや構想が今どうなのかということ。　角川会長の逮捕だって、かなり市民の皆さんは心配していますよ。せっかくいいものをつくってくれたのにどうなっちゃうんだろうと。でも所沢市からは何も話がないし、片や一企業ですから、これは。当然その大きな企業だから市に迷惑をかけるとか地元に迷惑をかけるなんていうことは、上場されている企業だからないと思いますよ。ただ、やはり周りに住んでいる人からすれば、すごく心配なんですよ。　そのときに、何かこう自治会長の話を聞いていればいいとか、いろんなところから意見があったらそれについて対応すればいい、そんな受け身でいいのかなと思うわけです。ましてや今、もしかしたらちょっと飛行状態がよくないかもしれない、この構想を進めていくのは。かなり市民の皆さんは心配しています。　ですから、そういった面でも、ここで所沢市がこの状況をもっともっとよくしていこうという、何か見せないと、心配していますから皆さん。よろしくお願いいたします。　ちょっと早いですけれども終わります。（拍手する人あり） ○大石健一議長　32番議員の一般質問は終わりました。　次に、33番　秋田　孝議員　　　　　〔３３番（秋田　孝議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３３番（秋田孝議員）　至誠自民クラブの秋田　孝です。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、所沢駅西口の環境整備についてお尋ねします。　９月定例会でプロペ通りの客引きの状況をお聞きしたところ、客引き行為を行う者の人数が減少しているとのことでしたが、現在の状況をお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　現在のプロペ通りの状況につきましては、職員及び警備委託業者による月の客引きへの指導回数が、10月が12件、11月が９件であり、今年４月の64件から比べますと大きく減少しております。また、客引き行為等を行う者の人数につきましても減少した状況が続いておりますし、客引きを使うお店の数も減っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　９月定例会後、所沢プロペ商店街振興組合と会議などを行われましたか。行われた場合、その内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　10月17日に所沢プロペ商店街振興組合と所沢警察署、当市の三者で会議を行いました。会議では、市での客引き対策における現状を確認するとともに、今後の客引き対策の取組について話合いを行いました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　最近、藤本市長に所沢プロペ商店街振興組合から要望書が提出されたと思いますが、その内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　要望書の主な内容といたしましては、客引きは改善されている状況ではあるが、対策をやめると再び客引きが増えるおそれがあるため、他の自治体の例、これは具体的には警察ＯＢを会計年度任用職員として採用した事例でございますが、それを参考にして引き続き対策を続けていただきたいということ、また、自分たちのまちは自分たちで守るという認識はあり、活動は行っていくが、引き続き市にも協力をお願いしたいというものでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　要望提出後の市の対応についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　今後の客引き対策につきましては、パトロールの手段等について検討しているところでございまして、要望書の内容も視野に入れ準備を整えている状況でございます。いずれにいたしましても、今後もプロペ商店街振興組合と所沢警察署、市の三者で連携して客引き対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　千葉県柏市のように、客引き指導員という形で警察ＯＢを中心とした会計年度任用職員として採用し、引き続き客引き指導員の確保をよろしくお願いいたします。　次に、全員担任制についてお尋ねをいたします。　この質問は過去に何度か質問しておりますが、改めて内容を説明しますと、東京都千代田区立麹町中学校では、2018年度からクラス担任制を廃止し全員担任制に取り組み始めました。　全員担任制は、学年ごとの全ての教員が全ての生徒に目を配り、問題が起きたときには、その問題に最も適した先生が対処に当たるシステムで、三者面談では保護者と生徒が教員を指名でき、ふだんの生徒の相談も好きな先生を選べるため、教師と生徒の間に多くのコミュニケーションが生まれているとのことで、生徒を通わせている保護者からは高い評価を得ているとのことです。　また、茨城県取手市では、2015年11月、市立中学校の３年生女子生徒がいじめで自殺した問題で、委員長を務めた藤川大祐千葉大学教授ら学識経験者で構成する取手市いじめ問題専門委員会からの全員担任制の導入の提言を受け、令和２年度より全員担任制を市内中学校６校全てで導入したとのことです。　ここ数年の所沢市内の中学校での出来事を考えると、全員担任制を導入するべきではないかと質問をした経緯があります。新たに教育長も代わりましたので、全員担任制の導入について、改めて学校教育部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　議員御提案の全員担任制につきましては、教員が連携して生徒指導、教育相談を組織的に行うための１つの方法であると捉えております。教職員が複数の目で学年全体を指導することは、広く児童生徒を把握することができ、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応につながる。児童生徒の人間関係の固定化の回避や柔軟な相談体制を確立することができると言われております。　現在、市内小・中学校におきましては、学級担任を置いた上で、授業や学校行事など多くの場面において、学年職員全体でその学年の児童生徒を指導する教育活動に取り組んでおります。小学校におきましても教科担任制が導入されています。　教育委員会といたしましては、今後も様々な取組の効果や課題を踏まえながら、学校の実情に応じて工夫した取組が図られるよう、効果的な指導体制の仕組みを研究し、学校を支援してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　長野県長野市教育委員会では、麹町中学校の取組に興味を持ち、視察に行き、そして手段について本格的に検討し、2019年度から全員担任制を導入しました。私が昨年の６月定例会で質問した段階では、長野市内の小学校54校中２校、中学校では25中10校が導入していました。そして令和４年度は小学校で１校増の３校、中学校では３校増の13校でした。教育委員会の話ですと、取り組み始めた学校のよいところと課題を共有した結果、全員担任制を始めたとのことでした。　長野市は、令和４年10月１日現在、人口36万9,421人、16万4,123世帯です。面積が広く、自然豊かなため、若干所沢市よりも田舎のイメージがあるかもしれませんが、所沢市と人口、世帯数ともに同程度です。こうした自治体で全員担任制を導入する学校が年々増えていますので、所沢市でもこの全員担任制の導入をするべきと思います。新たに御就任をされました中島教育長の見解をお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　私も前任の学校で大変関心を持っておりまして、研究主任２人を麹町中学校のほうに派遣しまして研究をさせてまいりました。その上でお答えさせていただきます。　議員が関心を持っておられる全員担任制については、学校を人間育成の場と考えるか、あるいは人材育成の場と考えるか、大きな転換点にある動きであると考えるべきと捉えております。これは学級という共同体の中で人を育ててきた日本の教育を問い直そうという文脈でも捉える必要があると考えております。　先ほど学校教育部長が答弁いたしましたとおり、担任を固定しないことによって、生徒指導、教育相談の面においてプラスの面があることは了解をしております。　一方、学級担任制の利点につきましては、子供に寄り添った支援を充実させることができることや、発達段階によって、１人の担任が安定的に深くその子と関わることで信頼関係を築きやすくなるということもございます。何より共同体として学級を責任を持って経営する存在としての学級担任の意義は大きいものと考えております。　既に学校では生徒指導や教育相談をはじめ、多くの場面で担任以外の教職員が子供たちに関わり、組織的に取り組んでおります。既にお聞き及びかと思いますが、学校現場は今、様々な課題を抱えており、担任が一人で背負えるような状況ではありません。ほとんどの学校では担任以外の多くの教員が学級に関わっています。大事なことは、児童生徒一人一人深く、そしてしっかりと理解する、人間性を育成していくこと、これが大変重要というふうに考えております。市内の小・中学校でも現在、授業や特別活動など様々な教育活動において、組織的に児童生徒に目を配り、支援や指導を行っています。　今後も様々な取組や動向に注視しつつ、効果的な指導が児童生徒に行き渡りますように、こちらも研究をしてまいりたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　まずは１校からでも始めてみませんか、教育長。ぜひ前向きな研究をよろしくお願いいたします。　次に、所沢図書館本館の充実と市役所８階の食堂についてお尋ねいたします。　図書館については令和元年９月定例会で質問した経緯があります。内容は、山梨県は健康寿命が長く、男性は全国１位、女性は３位。ところが運動やスポーツの実施率は全国最下位。にもかかわらず、なぜ健康寿命が長いのかというと、山梨県は人口に対する図書館の数が断トツの全国１位で、図書館に行くとよく歩くため、本を探すことでいい運動になる。様々なジャンルの本を読むことで知的な刺激を受ける。旅行などの雑誌を見て、かつての旅行を思い出し記憶が呼び覚まされるなど、多面的に健康寿命に効果的な特徴があることなどから、人生100年時代を迎え、いつまでも健康で、より豊かに過ごせるようにと図書館の充実を求めるものでした。　そこでお聞きします。図書館も、昔に比べカフェでゆったりとティータイムを楽しんだり、太陽光発電を設置した自然に優しいものにしたりと、わざわざ図書館に足を運びたくなるすてきな図書館が増えましたが、中島教育長が今までに行った図書館の中で記憶に残っている図書館はありますか。また、行ってみたいと思った図書館はありますか。お聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　議会の場で個人的な意見を述べるのは大変恐縮ではありますが、御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。　先日は飯能市のほうに参りまして、飯能市の新しい図書館を見て大変すばらしいなというふうに感じましたが、議員御質問の、私が今まで行った図書館の中で一番記憶に残っている図書館というと、やはり国立国会図書館であります。学生時代に随分と通わせていただきました。自分は図書館は知の拠点だと思っていますが、ここには全ての知識が集められている。そこに身を置けることが大変うれしく、ここにしかない貴重な書籍や様々な資料を手に入れることができました。　知の拠点と言われている国立国会図書館は、国内最大規模を誇り、様々なデータベースを有している図書館です。特にレファレンス協同データベースは、国会図書館のほか、公共図書館や大学の図書館など、受け付けた調べ物や調査過程、回答が閲覧できるシステムであり、所沢図書館も市民からの問合せの多くをこのレファレンスに頼っているということですが、所沢市もこのレファレンスの能力が大変すばらしいと高い評価をいただいています。毎年のように国立国会図書館からはお礼状もいただいております。思い出深い国立国会図書館と本市の図書館が強いつながりを持っているということに喜びを感じております。行ってみたいとすれば、久しぶりに広尾辺りを散策しながら国立国会図書館に行ってみたいなというふうには思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ありがとうございます。　実は前回質問した際に、図書館に併設されるカフェにつきましては所沢市でも過去におきまして検討しましたが、財政面など課題が多いことから、課題解決に向けて検討していくこととした経緯がある旨の答弁がありましたが、今回は所沢図書館本館の駐輪場の東側から南にかけての芝生にテーブルやベンチを設けて、外でくつろいでもらえるような図書館にしてみてはと考えますが、いかがでしょうか。中島教育長にお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えいたします。　所沢図書館本館では、館外南側に石造りのベンチを設けており、読書をされる方や公園散策の休憩場所として市民の皆様に利用をいただいています。　一方、現在、図書館本館内におきまして飲食スペースが大変手狭になっておりまして、外でゆったりとくつろげる場所が増えれば、利用者にとってはいい環境になるのではないかなというふうには思っております。ただし、その他、館自身の改修が同時に必要となることもございますので、まずは設置の有用性について検証をしてみたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　現在、市役所８階の食堂は閉鎖されていますが、そこにスターバックスコーヒーやドトールコーヒーなどのカフェチェーンを誘致し、そこで買ったコーヒーなどを飲みながら、その芝生に設けたベンチやテーブルで飲食しながら読書にいそしんでいただいてもよろしいと考えます。現在の８階の食堂の状況についてお聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　８階食堂跡につきましては、令和４年度は暫定的な運用として、市民の方も利用可能な休憩スペースと職員の打合せや昼食等の休憩スペースとして利用しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　令和４年６月定例会で質問をしました、市役所ロビーで開催される催し物を楽しみにしている高齢者の方をはじめ、航空記念公園を散歩で訪れる方なども、スターバックスコーヒーやドトールコーヒーなどのカフェチェーンがあれば、風光明媚な所沢市役所の８階に行って、おいしいコーヒーでも飲みに行こうという方も多く出てくるように思いますし、また、各マスコミにも取り上げられ、所沢市を訪れる来場者も増えるものと考えますし、市役所がまさに所沢のランドマークになるように思います。　８階食堂にスターバックスコーヒーやドトールコーヒーなどのカフェチェーンを誘致してはどうでしょうか。副市長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　現在、８階の食堂の跡につきましては、先ほど部長からも御答弁いたしましたけれども、職員の福利厚生のスペースであるとか、あとは事務用のスペース、また、市民の方の休憩スペースということで暫定利用をさせていただいております。そのような中で今後の活用について関係部署と検討を進めているところでございます。　市庁舎につきましては、航空公園駅からも近く、航空公園であるとか所沢図書館、また、ミューズなどの様々な人が集まる施設も近くにありますので、そこに動線を引くことによりまして、総合的に楽しめる空間をつくり出せる可能性はあるというふうに思っております。　現在、今後の活用の方向性についてなかなかお示しできないところでございますけれども、決して考えることを休止しているわけではございませんので、しっかりと活用策につきましては詰めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　図書館と市役所８階の件は、ぜひ前向きに検討してください。市民の方も大変喜ぶと思います。よろしくお願いいたします。　次に、旧庁舎及び文化会館跡地利用についてお尋ねをいたします。　今までに文化会館跡地利用としての質問を過去に３回一般質問で取り上げており、直近では平成29年９月定例会で行っております。改めて、平成18年12月定例会において全会一致で採択された請願、所沢地区体育館を建設願いたき件の内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　平成18年12月定例会で採択されました当該請願は、請願者である所沢地区町内会連合会会長のほか7,940名の方々から提出されたものでございます。　その内容でございますが、当時、中央公民館が老朽化し、再開発に合わせて建て替え計画が進んでおりましたが、地区体育館につきましては最終的に計画から外れた経緯がございます。また、当時、所沢小学校及び明峰小学校の校庭、体育館を利用している学校開放の年間利用者数が２万人を超えておりまして、他の地区と比較しても非常に高い数値を示していたことから、地区体育館の建設を要望されたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　所沢地区体育館建設について、当麻前市長は、できる限り早期の所沢地区体育館の整備に努力してまいりたいと考えている旨の答弁をされていましたし、平成23年12月定例会では藤本市長も、私としてはなるべく早期の建設推進に向け努力していきたいと思っていますと答弁しています。なぜ建設の話が進まなかったのか不思議でなりません。その理由をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　旧市役所庁舎跡地と文化会館跡地の利活用につきましては、要望書の趣旨を踏まえるとともに、平成27年に施設跡地の有効活用策に関する調査を実施するなど、継続して検討を進めておりました。しかしながら、その時点においては旧庁舎を使用する団体がおり、その移転先が確定しないなど、具体的な次の活用に向けた条件整備に至らなかったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　令和に入り、所沢地区町内会連合会から、この文化会館と旧庁舎の跡地利用について要望書が藤本市長に提出されたと思いますが、その要望書の内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　令和元年度に提出されました当該要望書でございますが、平成18年12月定例会で採択されました請願、所沢地区体育館を建設願いたき件について引き続き要望するとともに、所沢地区への公園の設置を要望するという内容でございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　要望書が提出されてから３年が過ぎましたが、この間、所沢地区体育館の建設について、そして所沢地区への公園設置についての２点について、市はどのような対応を取ったのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　要望書の趣旨は踏まえながらも、旧庁舎、文化会館跡地活用の可能性を様々な観点から模索するため、民間事業者からの御提案を募る、また、地域の金融機関から御意見をお聞きするなど検討を進めてきたところでございます。　しかしながら、いまだ効果的な提案が出てきていないことに加えまして、解体費用も莫大な金額がかかることから、有効活用の方向性が決まってから動くしかないと判断しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ちなみに、計画は進みませんでしたが、文化会館跡地を仮に地区体育館単独で整備した場合、施設規模といたしましては、バスケットボールコート１面、バレーボールコート２面、バドミントンコート４面の広さ、延べ床面積では1,200㎡ほど、また、施設内容はアリーナ、更衣室、トイレを想定し、概算の建設費用はおおよそ２億5,000万円といった計画の検討をしてまいりましたと当時の教育総務部長は答弁をしています。　要望書にもあります公園設置ですが、首都直下地震や南海トラフ地震などに備え防災公園にするなど、様々な考えがあるかと思いますが、ある程度概算の費用、試算を出しておいてもよいのではないかと考えます。見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　旧庁舎、文化会館跡地活用に当たっての概算費用の試算につきましては、利活用の可能性を様々な視点から模索する中で必要に応じて行いたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　いずれにいたしましても、ぜひ話を前に進めていただきたい。そのように思います。よろしくお願いいたします。　次に、所沢駅東口の交番設置についてお尋ねをいたします。　この質問は令和４年３月定例会で行いましたが、９月定例会で取り上げました長者久保公園の夜間、若者がたむろしており、お酒や食事をしながら大声で話しており、安心して横切れないため改善をしていただきたいとのメールが私のところに来たことから、改めて確認を含め担当部長にお聞きいたします。　まず、長者久保公園の最近の夜間の状況、通報などについてお聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　長者久保公園の夜間の状況でございますが、所沢警察署に確認しましたところ、複数の少年が集まったり、成人が集まって飲酒をしたりしていることがあったとのことでございます。警察への通報といたしましては、少年が花火をしている。少年が喫煙をしているのではないか。飲酒をしていて話し声がうるさいなどといったものがあるとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、お分かりでしたら１年間を通しての通報状況、例えば何月が比較的多いとか、お分かりでしたらお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、昨年１年間の通報件数ですが、月平均で約3.5件とのことでございました。昨年の実績では６月と10月が最も多く、それぞれ７件の通報があったとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　所沢警察署では、所沢駅に近いことから利用者も多く、騒音の通報も複数あるため、長者久保公園を定期的に夜間パトロールに含めているとのことですが、現在も行っているのかお聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長
   ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、長者久保公園につきましては、不定期でということではありますが夜間のパトロールを実施しているとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　前回の質問で、所沢市内には交番は11か所あり、管轄する人口が一番多い交番は所沢駅前交番で４万4,200人とのことで、勤務体制は６人の３交代で18人体制に加え、日中は交番相談員を配置しているとのことでした。　ちなみに、管轄する人口が２番目に多い小手指駅前交番との差は5,100人あることが分かりました。そこでお聞きをいたします。小手指駅前交番の勤務体制についてお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、安全管理上の観点等から現在は非公開としており、回答ができないとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、埼玉県内の交番の勤務体制は全て６人交代制なのかお聞きいたします。また、近隣の警視庁、群馬県警の勤務体制についてお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、交番の勤務体制につきましては各交番の管轄人口や事案発生件数等により異なっているとのことでございます。また、警視庁や群馬県警察などの近隣都道府県警察については把握をしていないとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ちなみに埼玉県内に交番は幾つありますか。また、駐在所の数も併せてお聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、交番が243か所、駐在所が116か所あるとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、駐在所の勤務体制についてお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、駐在所の勤務につきましては、勤務員が駐在所施設に居住し勤務を行うものとのことでございます。詳細な勤務体制につきましては、安全管理上の観点等から非公開であり、回答できないとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、改めて交番の設置基準及び駐在所の設置基準についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　交番及び駐在所の設置基準とのことでございますが、所沢警察署に確認しましたところ、埼玉県警察本部において、地域の犯罪や交通事故の発生状況等の治安状況や人口、面積、近隣の警察施設の設置状況などに加え、地域住民の意見、要望等を総合的に勘案し、適切に警察活動を実施する観点により設置をしているとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　所沢市内に交番は11か所ありますが、所沢駅前交番の管轄する人口は県内の交番の中では多いほうなのでしょうか。もしお分かりでしたら、管轄する人口順位が分かればお示しください。また、市内の駐在所の数についてもお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、所沢駅前交番は県内の交番の中では管轄人口が多いほうに入るとのことでございますが、順位につきましては正確な統計を取っていないため回答できないとのことでございました。また、駐在所につきましては市内には設置されていないとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　現在進められている北秋津・上安松土地区画整理事業は令和８年度末完成予定です。この区画整理事業に伴い2,200人ほどの人口が増えるとのことでした。区画整理事業完了時点で想定される管轄する人口は４万6,400人です。そして、先ほど取り上げました長者久保公園の夜間の問題、また、10月28日に起工式が行われました所沢駅西口開発計画などを考えますと、東口に交番があって当然ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　令和４年第１回定例会の一般質問でも御答弁させていただきましたが、所沢駅東口につきましては、西口に所沢駅前交番が設置されており、駅構内連絡通路及び踏切を利用して東西の往来が可能であるため設置は困難であるとのことでございます。　なお、交番等の設置につきましては、埼玉県警察本部において地域の状況などを総合的に勘案した上で行われているとのことでございますので、意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ちなみに、交番の設置がどうしても難しいようでしたら、長者久保公園の一角に駐在所及び昔で言えば派出所のような交番を設けてはいかがでしょうか。さほど面積も必要とせずに設置可能と考えますし、通報も格段に減るものと考えますので、県に働きかけを行っていただけないでしょうか。副市長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　所沢駅東口の交番の設置につきましては、先ほど部長からもお答えしましたけれども、埼玉県においては現時点ではその考えはないということでございます。　長者久保公園につきましても、駅から近いということもありますので、今時点では多分厳しいのかなというところでございます。しかしながら、議員からもお話があったように、これから北秋津・上安松の区画整理が出来上がるということもありますので、所沢駅東口の人口動態ですか、流入についてもこれから多くなるということもございます。　また、長者久保公園につきましては、先ほど来、夜間の騒音であるとか、そういったことが大変危惧されているということで、現在もパトロールをしていただいておりますので、パトロール等につきましては引き続き強化するように申し上げるとともに、御提案の駐在所、派出所につきましても機会を捉えてお伝えはしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ぜひ諦めずに、状況を見てよろしくお願いいたします。　次に、医療センター入口交差点の安全対策についてお尋ねします。　この質問は６月定例会で行い、当該交差点の路面標示が薄れていて、ほとんど車上から見えませんし確認もできません。松井方面から来ると、航空記念公園方面へ向かう矢印、航空記念公園方面から来ると所沢方面へ向かう矢印です。事故が起きてからでは遅いので、右折禁止を図示する道路標示ができないならば、早急に現在薄くて見えない道路標示を見えるように回復していただきたい旨の質問をしたところ、当該交差点を通過する車両の安全を図るためにも塗り直しをしていただくよう川越県土整備事務所にお伝えしていきたいと答弁しています。しかし、いまだに道路標示は回復していません。　以前、ヒアリング時に担当職員に旧町方面から主要地方道川越所沢線を走行してきた車両が当該交差点を右折した場面の写真をお見せしましたし、６月定例会で質問を行ってから間もない頃に、私が運転する目の前の車が右ウインカーを出して右折していき、改めて危険だなと感じました。そこでお聞きします。川越県土整備事務所には御連絡をしていただいたのでしょうか。お聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　御質問いただきました道路標示の塗り直しにつきましては、川越県土整備事務所にお伝えをさせていただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　この質問を行ってから、所沢市役所職員の方で車通勤の方からも、確かにあの交差点は危険で、右折車両を目撃したことがあると言っておりました。事故が起きてからでは遅いので、再度、川越県土整備事務所にお伝えしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　再度、川越県土整備事務所に連絡をし、まずは早期に現地を確認していただくようお伝えしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　本当に危ないので、早期の対応をよろしくお願いいたします。　次に、所沢市の健康体操についてお尋ねします。　令和元年９月定例会で所沢市の主に取り組んでいる体操についてお聞きしたところ、誰もができる健康体操として、ところざわ健康体操と福祉部で進めている介護予防を目的としたトコろん元気百歳体操があることが分かりました。　こうした中、本市には令和元年に創立25周年を迎えます、地域で健康づくりと仲間づくりを中心に活動しています所沢市健康体操連盟があり、男女ともに健康寿命県内１位を目指している本市において、健康という同じ方向、目標に向かって活動している所沢市健康体操連盟ともっと意見交換などの交流をしていただき、より健康に対する意識の向上を図っていただきたいと質問したところ、関係団体との連携、協力体制は大切なことと考えておりますことから、情報共有、情報提供を図りながら人的交流の拡大に努めてまいりたいと答弁しています。　そこでお聞きします。前回の質問から３年が経過しましたが、その後の所沢市健康体操連盟と市との人的交流や意見交換などの状況についてお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　本市の健康体操推進事業の一環として、令和２年１月に外部講師を招いて開催いたしました指導者研修会に健康体操連盟の方も御参加をいただき、人的交流を図りました。また、スポーツ推進課の職員が健康体操連盟の活動を体験するため、調整体操教室に参加したこともございます。　その後、新型コロナウイルス感染症が蔓延したため、体操教室などの開催自体が難しい状況となり、連盟との交流は実施できない状況にございました。しかしながら、本年に入り、新型コロナウイルス感染症もやや落ち着いてきたこともあったため、３年ぶりに開催いたしました教育委員会主催のとこしゃんまつりには、健康体操連盟からも御参加をいただき、人的交流を図っているところでございます。　今後も必要に応じて情報共有、情報提供を図りながら、人的交流や意見交換などの機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、今後、所沢市健康体操連盟から要望などがある場合、対応はしていただけるのかお聞きをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　要望の内容にもよりますが、健康体操連盟と市の間で意見交換の場を設け、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　33番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午後２時２２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時４５分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１５番　　　１７番　　　１９番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２９番　　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　１０名　　　　　６番　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　２０番　　　　２１番　　　２７番　　　２８番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　福祉部長　こども未来部長　教育長　　　　　　教育総務部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、５番　石原　昂議員　　　　　〔５番（石原　昂議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆５番（石原昂議員）　こんにちは。　自由民主党・無所属の会の石原　昂でございます。　傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。　さて、それでは通告に従いまして一般質問させていただきます。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、持続可能なＰＴＡ活動について伺ってまいります。　現代の児童生徒の家庭環境は多様化していまして、我が国の戦後のＰＴＡの成り立ちの時代からのＰＴＡ活動に求められているような保護者の参加の在り方、これは困難になっていることは以前からも多方面で指摘をされてきました。私のところにも保護者の方々からＰＴＡ活動について様々な声が届いており、既に令和２年12月定例会でＰＴＡ活動の再検討をというテーマで一般質問をさせていただきました。今回は、中でも保護者の方の負担が大きいと言われて御相談をかなりいただいております家庭教育学級について、見直しを図ることが必要と考え、質問をいたします。　家庭教育学級とは、所沢市によるウェブサイトによれば、昭和39年、1964年に所沢市の小・中学校でスタートをいたしまして、家庭での教育の在り方や子育てなどの家庭教育に関する学習を自ら企画し、組織的、計画的、継続的に進める学習の場です。家庭や地域の教育力の向上を支援するため、所沢市教育委員会が委託し、市内の全小・中学校で開設されていますとあります。　58年前の当時、スタート当時は、家庭にいるお母さんたちの学びの場、それから家庭への支援の場として一定の効果を得ていたと評価をされていますし、私もその理念は共感をしています。　その後、時代は流れ、夫婦共働き家庭の増加やシングル家庭など、家庭環境の多様化ということも広がってきまして、通常のＰＴＡ活動自体にも保護者の負担に関する議論が続き、今日に至っています。　また、現代の家庭環境では、正規、非正規を問わなければ、ほとんどの家庭で両親が働いているケースばかりであり、また、働きに出ていない方でも在宅で介護をされていたり、ケアの必要な家族がいるなど、抱えている事情は様々であります。　こうした中、通常のＰＴＡ活動に加えまして各小・中学校に家庭教育学級が設置され、ＰＴＡ役員が運営したり、専門の役員によって運営されたり、各学校によってやり方は様々なようですけれども、多くの学校で保護者の方が苦慮をされていると。実際に実情を御相談を受けてまいりました。　まずお伺いさせていただきますが、現在の所沢市における家庭教育学級の運営方法について、その根拠や委託方法について、教育総務部長、よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育基本法第10条第１項には、保護者は、子の教育について第一義的責任を有するとあり、また、同第10条第２項には、地方公共団体は、家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないとされております。このため、本市では家庭教育は全ての教育の原点と捉え、長年にわたり、心豊かな家庭づくりを支援する事業として家庭教育学級を開設しております。　学級の運営に当たりましては、家庭教育学級事業委託要綱に基づきまして、市内各小・中学校区ごとに組織される運営委員会に事業委託をしております。契約に当たりましては、毎年、学級開設説明会、学習相談会を開催し、各学級が不安なく円滑に手続が図れますよう支援に努めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　ありがとうございます。　今まで私も複数の学校のＰＴＡ役員の保護者の方々から相談をいただいてきました。家庭教育学級は、通常のＰＴＡ活動とはまた別のものとして、おっしゃっていただいたように運営委員会のような組織がつくられ、おおむね年間にして８回程度の開催がされていて、テーマの設定ですとか講師の選定、その講師の方の出演の交渉などの手配も保護者が行うものとなっています。　こうしたことにより、平日、休日ともに打合せなども頻繁に行われ、負担としてはかなりなものとなっていると伺っています。そうした結果、役員の成り手が見つからず、残念ですがトラブルとなってしまう事態も伺っています。ＰＴＡの役員のポイント加点になるから渋々運営委員を務めるというような、本来としては望まれないような形となってしまっています。　この家庭教育学級の運営について保護者の負担が大きくなっている実情、結構深刻だと思うんですけれども、こうした課題として把握していただいているか、そのこともお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　市内各小・中学校区ごとに47学級ございますことから、年度によっては運営委員会役員の選出に苦慮した事例であるとか、また、共働き世帯が多くなり、一部の学級からは、以前のように準備に時間をかけた講座が企画できない事例、併せまして、役員にあっては準備や打合せで度々平日に仕事を休まなければならないといった負担事例を少なからず把握はしております。　こうした現状を踏まえまして、現場経験豊富な社会教育指導員を配置いたしまして、保護者と学校の連携調整や、家庭教育の趣旨に沿った無理のない効果的な講座の紹介を行い、保護者の負担軽減の相談にも随時応じているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　まさに今おっしゃっていただいたように把握はしていただいているということで、結構運営がだんだん厳しくなってきたと。それで市のほうも負担軽減についてはサポートの態勢に入ってきていただいているというようなお答えをいただいておりまして、本当にそのとおりなんですけれども、本当に保護者が参加したいと感じる家庭教育学級としていくために、持続可能な運営に改善を図っていくべきだと考えております。発足した昭和の時代のモデルではなくて、令和の時代に合わせた運営にしていかなくてはいけないと考えます。　例えば、この年８回、学校ごとで何とか苦慮して開催しているものを、例えば開催場所を市民文化センターのミューズや大型のまちづくりセンターのホールなどにしまして、全市で年、季節に１回、例えば４回だとか、開催地区、東西南北と開催担当の幾つかの単位ＰＴＡに分けて、あるいは地区ごとのＰＴＡが協力して１校当たりの負担を減らしていく。　講師は保護者の関心が高い分野、例えばいじめの早期発見、不登校の対応、進学や進路のお話、最近話題の非認知能力についてなど、こうした今日的な関心の高いテーマから教育委員会のほうでも選定をサポートしていただけるようにする。　また、その開催に当たっては、オンラインを併用しまして仕事などで時間の合わない保護者も観覧しやすいようにするなどの運営の工夫をしていただいて、保護者の負担の軽減をしつつ、同時に中身の濃いものにしていく。こうした改革を行っていただいて、今のような年間計画の開催実績のために不本意ながら参加するのではなくて、本当に子供たちの教育のために保護者から求められる家庭教育学級となるような運営や開催の在り方にしていくべきと考えますけれども、こちらについてもお考えをお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、家庭教育は全ての教育の原点であり、心豊かな家庭づくりを支援する事業と捉えております。　近年、いわゆる子育て支援だけではなく、ネットモラル、読書離れ、進路相談、いじめや不登校、ＬＧＢＴＱへの理解、そして新型コロナウイルスの影響による孤立化など、子供の健やかな成長を取り巻く家庭の状況や環境は新たな課題を含めて多様化、複雑化しており、家庭教育の果たす役割や必要性は以前よりも増していると考えております。したがいまして、時勢に合わせた、多くの保護者が関心を持って参加したくなる魅力的な講座の開設が必要だと考えております。　一方で、ライフスタイルの変化によって、保護者の学級参加の負担軽減もこれは喫緊の課題であると承知しております。既に人権教育講座におきましては、市内を４ブロックに分けて公民館で合同開催をいたしております。近隣の小・中学校の学級が合同で講座を開催するケースもございます。また、所沢市ＰＴＡ連合会と連携し、子育てに役立つ情報や講座をオンラインでも実施をしております。　いずれにいたしましても、保護者が受講したくなる魅力的で関心の高い講座の開催と同時に、合同開催の増設やオンラインを活用した効率的な学級運営につきまして、各学校区の実情を十分に尊重しながら適切に助言指導をしてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　家庭は教育の原点という理念は私も全く同じものを持っております。その一方で、喫緊の課題というふうにやはり認識をしていただいておりましたけれども、せっかくやるのでありましたら皆さんが参加しやすい形、負担として参加するんじゃなくて自分のためになるから参加をするというような開催形態、運営形態にぜひ検討を続けていただきたいと思いました。そういった、今認識していただいているということで安堵されている保護者の方もいると思います。ぜひ続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次は、今後のＰＴＡ活動全体について伺ってまいります。　実は私のよく知る友人も現在育児休業中で、赤ちゃんのお世話をしながら上のお子さんのＰＴＡの役員をやっているというお母さんがいます。生まれたばかりの赤ちゃんのお世話はもちろん大変で、毎日全てが順調ということはどんな家庭でもなかなかないと思います。そうした中でも、フルタイムで働いているときよりは、育児休業中のこの１年間なら何とかＰＴＡ活動も手伝えるのではなかろうかということで、日中その赤ちゃんを連れながらＰＴＡ活動をしに小学校に行ったり、ＰＴＡ関連の業者と打合せをしているそうであります。　こうした保護者の方々の御協力で何とか活動を維持できているのかなと思いますし、御協力いただいている保護者の方々には感謝をしております。ですが、こうしたことがいつまでも標準で行われているような環境は改善していかなければいけないと思っております。　先ほども言いましたが、本来、保護者と先生の協力による子供たちのための活動です。私は、メディアなどに見られる極端な論調のＰＴＡ不要論、そういったものほど悲しいものはないと思います。ＰＴＡ不要論に対抗できるのは、過去の栄光ではなくて、持続可能なＰＴＡ活動へ変えていくことだと思っています。　ＰＴＡ活動全体として保護者負担の軽減、もちろんそれは同時に教員、先生の負担軽減ということも含まれますが、どのように持続可能な活動としていくか、教育委員会が改革をリードしていただきたいと思っています。　冒頭申し上げた以前の一般質問において、前任の教育長の答弁では、ＰＴＡ活動の保護者負担の軽減の必要があると認識しながらも、ＰＴＡは公の支配に属さない団体であることから、活動の決定はその自主性に任されるという見解でありました。　しかしながら、保護者の方々が変えやすい、そして目に見える形で変わってきたという改革が進まなければ、御理解が得られないばかりか、ますます残念ながら消極的な意見が増えてしまうのではないかと懸念をしております。今後のＰＴＡ活動の保護者負担の軽減について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　議員が御指摘のとおり、今、社会の情勢が大きく変わっておりますので、今までどおりのＰＴＡ活動は難しいかなというふうに思っています。ただ、今ここに言われたように、保護者の負担というような言葉については若干の違和感を覚えています。　ＰＴＡ活動といっても子供たちに対する活動ですので、子育てに時間がかかったり、あるいは負担というんですかね、苦労を生じるのは、これはやむを得ないことで、それを負担というふうに捉えるのか、あるいはそれを喜びとして捉えるのかと、なかなか難しいところかなというふうには思いますが、いずれにしろ、それでも多くの方々がＰＴＡの活動に参加していただかなければ存続していくことはできませんので、こちらとしても何らかの対応は必要かなというふうに思います。　議員御指摘の課題解決につきましては、所沢市ＰＴＡ連合会と連携して、基本方針、できる人が、できるときに、できることをということを提示して、会長研修会やオンライン会議、ホームページやユーチューブ等、情報発信を様々なオプションを変えて積極的に発信するように努めているというところです。　主な内容には、見通しを積極的に持って進めているというＰＴＡの活動を紹介したり、過去の組織運営の情報を発信する見える化プロジェクト、あるいは広報紙コンクールでＩＣＴを活用したウェブ特別賞の新設、家庭教育を支援する子育てプロジェクト等がございます。特にＩＣＴによる情報発信は、今後ＰＴＡ活動を見える化する重要な鍵を握る、次世代に向けた改革の１つというふうに考えております。　教育委員会としては、今現在、改革の途上にございますのでこれからというところではございますが、ＰＴＡ活動や家庭教育学級、それぞれ自主性を尊重しながら、必要に合った支援を引き続き行っていきたいと考えております。　ＰＴＡ活動に取り組むことを単純に負担と捉えてほしくはないというのは先ほど申し上げたとおりではございますが、家族の在り方や親の意識も変わっておりますので、時代の変化とともに、新しいライフスタイルに合った新しいＰＴＡ、あるいは家庭教育学級への改革が必要だというふうに感じております。議員御指摘のような方式も大いに取り入れていくべきというふうに思っております。　かつては当たり前のように行われていた地域住民同士の子育てサポートが希薄になってしまった現在、親にとって子育てや子供の教育の大切な部分を伝える両事業の役割は、むしろ大きくなっているというふうに感じております。　今後、活動内容の改善を図りつつ、新しいスタイルでの学習機会を提供し、全ての保護者が子供たちの健全な成長のために、無理なく、喜びを持って参加できるように働きかけてまいりたいと思います。何よりＰＴＡ活動を楽しみながらできるようにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　私のところに御意見を寄せていただくお父さんお母さん、あるいはおうちの方は、ＰＴＡ自体が負担というような考え方ではないと思います。今の家庭の在り方、仕事の在り方、その環境で従来のＰＴＡ活動と両立できるかというところで、やはり活動していくに当たって支障があるということが負担になっていると、そういう意味です。　ですので、楽しみながらというお話もいただきましたけれども、本当にそういうＰＴＡ、参加しやすい、参加が可能になっていくというＰＴＡの活動内容に、活動形態にしていただきたいと思いました。　中島教育長がそうした現場のところに目を向けていただいているということは今回よく分かりましたので、ぜひ現場のお父さんお母さん、保護者の方に寄り添った形で、改革の途上とおっしゃっていただきましたけれども、こちらを進めていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　次は、子育て環境整備というところにまいります。　こちらは、来年の４月から政府のこども家庭庁が正式な発足を控えております。今、こどもまんなか社会ということが言われております。国や地方自治体、民間企業なども含め、子育て支援社会を築いていくことが日本の大きな目標として掲げられておりまして、各方面での取組が始まりつつあります。　また、昨日可決されました議案に子育て世代への支援、物価高騰対策が含まれておりましたけれども、大変ありがとうございました。　実社会で本当に子育て支援ということを実現するためには、同時に社会の中での環境整備も必要でございます。今日も朝の質問から定住促進の話が出ておりましたが、所沢市の利便性や自然豊かなまちを気に入っていただき、引っ越してくるといった若年層の人口の増加は喜ばしくて歓迎すべきことであると思います。　それに伴いまして、その引っ越してきた方々にとっての数年後の未来として、若い世代の子育て環境の施設整備が十分にできているかどうかというのは大きな評価ポイントとなります。所沢市の今後の保育園や放課後児童クラブの整備について伺います。　私の周りにも、同世代の保護者でマイホームの購入を検討している方や、御結婚が決まって所沢にＵターンをして住もうと計画をしている方々から、現在の保育園の入園状況について御意見、御相談をいただくことがあります。定員と需要について、どのように分析されているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育園の需要と供給につきましては、第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画策定時において分析を行っているところでございます。なお、社会状況などの変化に対応するため、毎年度見直しを行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　特に所沢のような都市部の自治体は、どこのまちでも保育園の待機児童の解消ですとか定員の拡大ということは速やかに取り組むべき課題としています。もちろん全ての需要を満たすことが望ましい姿ではありますが、自分が住む自治体、住もうとする自治体がどのように取り組んでいるかを知ることは大切であり、様々な判断材料となります。　所沢市の保育園、これは公立、私立、両方のことですけれども、整備計画は現在どのようになっているのでしょうか。また、計画の根拠になる統計等はどのようなものを活用しているのでしょうか。お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育施設の整備につきましては、市の将来人口推計、あるいは保育所の利用率などを用いまして算出し、ニーズ量、需要量ですね、これを基に第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に進めることとしております。　なお、現在、令和５年４月に保育所型事業所内保育事業所１園、定員47名になりますけれども、開園をすることとして準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　適宜その計画の見直しを図って、検討していく際にはできるだけ新しい情報が反映されるようにしていただきたいと思います。　次は児童クラブの質問なんですけれども、同じように伺っていきますけれども、今日も入沢議員とか中村議員が児童クラブの質問をしておられまして、この課題への関心の高さということが表れていると思います。　所沢市では放課後児童クラブの支援単位の拡大を毎年行っていただいていることはよく存じております。一方で、やはり現在でも放課後児童クラブの入園について保護者の方々から、特に入所希望が過熱している地域で、これは大変心配だという御意見をいただくことがよくございます。　定員と需要についてどう分析されておられるか。そしてまた、全国的にも言われてきた小１の壁問題、あるいは小３の壁問題は、現在の女性活躍社会の実現に大きく関わる要因であります。放課後児童クラブの整備計画は現在どのようになっているのか、計画の根拠になる統計とはどのようなものでしょうか、併せて伺います。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童クラブの需要や施設整備につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定時に分析を行っているところでございます。　なお、当初の計画では、令和４年度に需要のピークを迎え、それに見合うように施設整備を行う計画でございましたけれども、今年度が計画の中間年ということで、利用実態を踏まえた計画の見直しを実施いたしたところでございます。その結果といたしまして、新たに設定した令和６年度の需要に合わせた施設整備を行うこととし、当初の計画と比較いたしますと398人分の定員を増やす計画に改めております。　そして、需要についてなんですけれども、計画策定の前年になりますが、５歳児の保育園申込者数、また推計児童数、さらに、放課後児童クラブの実利用数、学年ごとの低減率、こういったものによりまして算出を行っているところでございます。　このため、計画の達成に向け、民設民営児童クラブの導入、あるいは児童館生活クラブの定員拡大、児童クラブの建て替えや増築、学校施設の活用などによりまして放課後児童クラブの定員増加を図ってまいりました。しかしながら、依然一部の地域では保留児童がおりまして、狭隘化が解消していない児童クラブもございますことから、今後も様々な手段を活用しながら定員拡大を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　398名とおっしゃっていただいたんですが、ほぼ当初比400名の増ということで、かなりの上方修正をしていただいたのと、令和６年に合わせるからかなりのハイペースでの整備が進んでいくというふうなことで、すごく機を捉えていただいて対策していただいているなというふうに思います。　この今の環境を見ますと、児童クラブへの入所希望、ニーズというのはまだまだやはり増えるのだろうと思いますが、この今の定員の見直しを聞きますと、過密地域に住んでいる保護者の方も希望が見えてくるのではないかと思います。ぜひその計画の達成の取組を推進していただきたいと思います。　次に、児童クラブの整備計画に関しまして、近年、市の取組として進められてきた学校の校舎内に児童クラブをつくっていく、あるいはお引っ越しをしていくということは、利用されている保護者の方やその地域の議員に聞いても、以前の施設よりもよくなったという高い評価を得ていると思います。今後も広がってほしいと願っておりますけれども、これからの方針についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童クラブの施設整備につきましては、所沢市放課後児童対策実施方針などに基づきまして、学校施設を活用することが望ましいものと考えております。　なお、学校施設を活用した定員拡大につきましては、令和３年度は２校、令和４年度は６校、令和５年度は４校となっておりまして、合計12校468人の定員を増やしてまいったところでございます。今後も、教育委員会、小学校との調整、学校施設を活用した整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　ぜひ教育委員会と連携をして今後の定員拡大につなげて、狭隘化の解消や利便性の向上になるということを期待しております。　所沢市内でも、ファミリー層の人口増加が起きる大規模な住宅開発が予見される地域というものは幾つかございます。朝の質問で藤本市長も例に出しておられましたが、例えばタワーマンションの計画ですとか、地主の相続があって畑が建て売り住宅になるなどが起きると、当然ながら保育園、放課後児童クラブのキャパシティにダイレクトに影響をしていきます。　実際にこういう現象というのが起きておりますけれども、このように急激な変化が生じた場合、整備計画に速やかに反映していくことができるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　第２期子ども・子育て支援事業計画には、市内の区画整理事業等によります需要の増は既に見込んでおりますが、状況の変化に対応できるよう、計画の見直しを含めまして様々な視点から総合的な検討を行い、速やかに対応しているところでございます。今後につきましても、状況を確認しながら計画に基づいて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　今、例に出しましたような大規模マンションの建設や広範囲の宅地の開発があった場合には、該当の人口増加地域、該当の学校区に合わせて早期から計画を修正して、近い将来、施設の需要増加に備えられるようにしていただきたいと思います。そうした対策には、子供政策分野だけではなくて、人口推計を把握する所管や住宅の開発を所管する街づくり分野との情報連携をした上で事業を決めていただくことが必要だと思います。こうした政策連携について、副市長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答えいたします。　庁内の政策連携ということでございますけれども、以前であれば１つの部局で解決できていたものが、最近の複雑多様化する行政課題が増えていく中で、複数の部局で情報の共有であるとか連携をしなければならない案件というのは増えてございます。そういったこともありまして、現在では横断的に対応しているところもございます。　保育施設の需要をどう捉えるかということでございますけれども、議員からも今お話がありましたように、いろいろな変数を勘案する必要があると思います。建設部であるとか街づくり計画部、それと人口動態を所管している経営企画部等々ありますけれども、また教育委員会の考えもあるかと思いますので、そういったところをしっかり情報共有、連携しながら進めていくよう、改めて指示はしたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　ぜひ先を見据えた、まちの未来図から考えた施設整備を行っていただければと思います。また、子育て世代が住みやすいまちという意味では、所沢市には様々な魅力があると思いますが、子供の預け先を心配する必要がないということも大切な、また切実な要因の１つでありますので、今後、一層の力を入れていただきますようにお願いをいたします。　次の質問です。　次は、児童虐待・ＤＶ撲滅ということを伺ってまいります。　11月12日から11月25日まではパープルリボンキャンペーンの日でした。女性に対する暴力の撲滅の運動になります。特に、女性や子供に暴力を振るうという行為は許されるものではありません。しばしば大きな事件が発生し、全国的な報道を目にすることがありますが、このＤＶ、ドメスティックバイオレンスと児童の虐待が同時に起きるというケースは残念ながら多くあります。　11月を通じて行われていました児童虐待の撲滅運動はオレンジリボン運動です。ＤＶを含む女性への暴力の撲滅運動はパープルリボン運動。同じ時期に関連した啓発運動があるんですけれども、こうして両方の運動を同時に呼びかけているのがＷリボン運動というもので、このＷリボンの取組というのは大阪府吹田市から始まった運動とお聞きしています。　私も、ふだんからスーツの襟元には拉致問題の啓発のブルーリボン、そして最近はこのＷリボンを着用するようになりました。理事者の方でも名札のところだとか、市の職員の方も名札のところに多くの方がこのＷリボン、ダブルでリボンをつけて啓発をしていただいているのを目にしています。　ＤＶと児童虐待、こちらは双方に密接に関連しており、一体的な取組が必要と思います。所沢市でもこうした犯罪撲滅への取組を行っていただいておりますが、成果を結ぶにはまだまだ道半ばだといえます。もちろん悪いのは罪を犯す人ですけれども、これら取組の一層の効果を上げるために、地域の方の協力もいただきながら、一件一件事件を減らしていくことができるようにという観点で質問をさせていただきます。　まず、今年４月から所沢市でも開始されたＤＶ被害の相談窓口となる配偶者暴力相談支援センター事業の現状について、相談状況や実績について、経営企画部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長
   ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本市では、ＤＶ被害者支援のため、今年の４月から配偶者暴力相談支援センター事業を開始しました。４月から11月までに相談した実人数は91人、相談件数は298件ございました。これに加え、ＤＶ相談証明などの申請件数は91件でございました。　専門機関として窓口が明確になったことや、警察や社会福祉協議会などの関係機関への周知を丁寧に行ったこともございまして、昨年度よりも相談件数などが大幅に増えている状況でございます。　また、相談内容といたしましては、言葉や態度による精神的ＤＶが最も多く、続いて、暴力行為を伴う身体的ＤＶや必要な生活費を渡さないといった経済的ＤＶも多く、また、これらを複合的に受けているケースも見られます。一人一人状況は様々でございますので、相談者との信頼関係を大切にして、関係機関とも十分に連携しながら丁寧な対応に努めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　そうですね。今、随分多いねという声も議場で聞こえましたけれども、私の率直な感想としては、相談ベースで４月から始まって300件ぐらい、かなり正直多いと思いました。こんなに相談を必要とする方がいるということに複雑な思いをしております。ぜひ親身になって御相談いただきたいと思います。　先ほども申し上げましたけれども、児童虐待とＤＶは関連性が深く、同時に発生することが頻発しております。その一方で、その双方は対応する行政組織の所管が異なります。ＤＶの相談を受けた場合、児童虐待も同時に疑われるケースなど、担当部署の相互の連携がどのように図られているのかについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　配偶者暴力相談支援センターでは、児童虐待に関する情報交換や支援内容の協議を行う所沢市要保護児童対策地域協議会の構成機関に入っており、その中で児童虐待やＤＶに該当する個々の世帯に対して、リスクの分析や対応方針等を協議しております。　こども相談センターや児童相談所のほか、警察、教育、医療、福祉といった関係機関からはＤＶ被害者への支援をする専門機関として認知されており、以前にも増して連携がしやすくなったと感じているところでございます。　また、ＤＶの相談を受ける際には、同じ家庭で児童虐待の気配や可能性を察知して適切に対応できることが大切ですので、児童虐待に関する研修を受けたり、その逆に児童虐待部門の職員にＤＶに関する研修を受けてもらったりして、相互に対応力を高めるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　連携の結果、成果も出始めているということで、ぜひこれからもスムーズな連携をお願いいたします。　ここからは、こども未来部長にお伺いしてまいります。　児童虐待の兆候が疑われること、このことが通報や相談で発覚した場合、その地区を担当する民生委員、児童委員にはどのような段階で情報が共有されているのかお伺いさせていただきます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　民生委員、児童委員の児童及び妊産婦に関する活動につきましては、児童福祉法に基づき実施されております。民生委員、児童委員の皆様には日頃より地域の方からの御相談に対応していただいておりまして、お子さんに関する心配な内容に関しましてはこども相談センターに情報提供がございます。　また、民生委員・児童委員連合会は、所沢市要保護児童対策地域協議会の構成機関となっておりまして、特に見守りや支援の必要な御家庭につきましては、支援方針の決定に際し御意見をいただいているほか、必要に応じて情報共有を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　例えば、まちの中で高齢者の方で心配な方がいるという連絡を受けると、民生委員はすぐに来ていただいて、実際にすぐに訪問してくださっていて、本当に心強い存在だと思っております。児童虐待の兆候にも、そういったものを察知した場合には声かけを行っていただけるよう、早い段階での情報共有というものをお願いいたします。　児童虐待の事案では、警察や児童相談所に通報をされますと一時的には加害が止まる、やむケースがあります。しかしながら、私も相談をいただくケースの中で、通報からしばらく期間が経過すると、また近所の方から御相談が来て、まだ虐待が続いているようですというか、またぶり返してしまったようですという御連絡をいただくことがあります。警察や児童相談所に通報されて以降、その後の継続的な観察などはどのように行われているのでしょうか。お伺いをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　児童虐待の背景には様々な要因があると考えられることから、保護者に対しましては、単なる指導だけでなく、子育てについて困難を抱えていないか、生活全般において不安なことはないかなど丁寧に対応する必要がございます。児童虐待の通報があった後の対応につきましては、所沢警察、あるいは所沢児童相談所と情報共有、連携を図り対応しているところでございます。　そうした中で御家庭の状況に応じて必要な相談機関につなげることもございますし、こども相談センターで相談を継続する、こういったケースもございます。また、お子様が保育園や学校等に通っている場合には、所属施設に見守りの御協力、こういったことを依頼しながら援護を進めていくこともございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　ありがとうございます。　虐待を発見した場合というか、それに気づいた場合、ためらわず通報することが市民の義務だと思っています。行政機関からも積極的な関与が、最終的には人命を守っていくということにつながりますので、継続的な対応をお願いいたします。　実際にこうした加害を取り締まることができるのは警察だけです。しかしながら、警察官の方が該当する家の付近をパトロールするということは、どうしても人員の限界、そして抑止効果にも限りがあります。御存じのとおり、地域団体でも防犯活動が行われていまして、というか行っていただいていまして、駅前や繁華街、公園などを中心にパトロールをしていただいています。そうした防犯パトロールだけでなく、詳細な情報提供は控えるとしても、何丁目何番地付近を重点的にパトロールしてほしいというような協力依頼をしていただいて、なるべく異変の早期発見につなげていただきたいと思いますが、こうした御協力をお願いしていくことについての御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　児童虐待防止法において、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村福祉事務所または児童相談所へ通告する義務がうたわれておりまして、地域の見守りの目が増えることは大変有効であると考えられます。　地域の防犯活動につきましては、日頃より防犯推進委員の皆様に御協力をいただいているところでございますが、児童虐待防止に関しましても、実は総会など機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えております。また、併せまして、その他の団体、機関や市民の皆様に対しましても引き続き周知啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　地域の防犯に関わる方が、犯罪防止として児童虐待にも目を向けていただくことは有効な方法だと思います。ＤＶや児童虐待は、周囲からの発見に時間がかかる。犯人による隠蔽のリスクがある。常習性の危険があるという問題性をはらんでおりますので、いろいろな目線で人命を守っていくということで取組を広げていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の項に移ります。　次は、単身高齢者の見守りについて御質問いたします。　所沢市でも単身高齢者世帯の数は増加傾向をたどっているさなかですし、また、家族と同居していても日中のみの単身高齢者もやはり増加をしています。所沢市では、こうした高齢者の安心のために、御自宅に機器を設置して、急病などの際に緊急時にボタンを押すだけで、市が委託する民間事業者のオペレーションセンターへつなぐ、そして救急車の手配などを行ってくれるシステム、緊急通報システムを貸与するという事業を行ってきました。　平成４年の事業開始時、大変画期的であったと思いますけれども、現在まで約30年ほどの時間が経過をしております。現在では、このような見守りシステムはかなり技術革新が進んでおりまして、市の緊急通報システムも、より新たな機能へ改修の見直しが必要ではないかという観点から質問をさせていただきます。　緊急通報システムを貸与する事業が開始されて以来の現在までの利用状況の推移について、傾向が分かるように大まかにお示しをいただきたいと思います。福祉部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　一人暮らし高齢者等緊急通報システムは、一人暮らしの高齢者の方等を対象としまして、慢性的な疾病による突発的な症状の変化等が予測され、日常生活を営む上で常時注意が必要な方に緊急通報用の機器として貸与する事業でございます。　平成４年度に開始した事業ですが、平成28年度に利用者数が1,582人となったことをピークに、直近の３年間の利用者数の推移といたしましては、令和元年度が1,192人、令和２年度が1,068人、令和３年度が965人と推移をしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　これと同様に、オペレーションセンターの応答機能などを含むこの事業の委託費用の推移も同じような形でお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　委託費用の決算額の推移でございますが、平成28年度に委託費用が約5,060万円となったことをピークに、直近の３年間の委託費用の推移といたしましては、令和元年度が約3,993万円、令和２年度が約3,492万円、令和３年度が約3,122万円と推移をしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　この御利用者の数と委託費用の推移を見ても、そろそろ改めて考えるタイミングにしてもいいのかなという気がいたしております。私も何軒か実際にこの緊急通報システムが設置されているお宅を拝見したことありますけれども、単身高齢者の方が、実際に御自分の具合が悪くなって、倒れてしまうというほど悪くなって、倒れてしまうというときに実際に通報ボタンを押しに行く余裕が本当にあるかというと、高齢者御自身の方に伺っても、正直あまり自信がないですという御心配をされている方もいらっしゃいました。　こちらの既存の通報システムが有効に活用できればそれはもちろんいいんですけれども、現在の室内の高齢者の見守りシステムは、先ほど申しましたが、技術的にも大きな進歩が見られます。温度、湿度、照明の変化など含めて人間の動きを感知する人感センサーですとか、お昼寝だとか夜の就寝中も脈拍を計測するシステムだったり、赤外線センサーで異変を察知したり、カメラの映像からＡＩが異変を察知するものなど、ＩＣＴ技術が駆使されています。　そして、これらのシステム料も、実際に個人の方が契約する場合に月額で3,000円から月額で5,000円ぐらいの辺りがボリュームゾーンになっていまして、この最新システムの利用料として高額過ぎるということはあまり感じません。例えば、システム自体丸ごとの入替えでなくても、こうした各自の契約の補助ということでも有効な支援になると感じます。　事業の開始から約30年経過した中で、こうした、より安心できる最新の見守りシステムへの転換を御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　現在の緊急通報システムの機器につきましては、大手の民間事業者が提供する標準サービスと変わらないものとは認識をしております。議員御指摘の最新の見守りシステムにつきましては、民間事業者が多くのサービスを提供する中で、市がどこまで対応、支援するべきか、その在り方も含めまして今後研究してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　こうしたデジタル技術革新の恩恵を受けるのは決して若い世代だけではなくて、一人暮らしの高齢者の安心安全、そういったところにも活用されていくことが望ましいと思います。　ＩＣＴ技術と高齢者の方の見守りの実証実験をしている市町村もありますので、こうしたところも参照していただきたいと思います。単身の高齢者の方御本人はもとより、離れて暮らす家族の一層の安心につながるための御検討をしていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　５番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大石健一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明17日、明後18日は休会とし、来る19日午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後３時３９分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...